町会・自治会の取り組みを支援する「地域の底力発展事業助成」事業の「新規加入者数」について

私は都議会議員として、可能な限りデータに基づいて判断すること、最新のテクノロジーを学び、積極的に活用することを大切に、以下の3点に取り組んでいます。

　　　１．女性をはじめマイノリティも活躍できる環境の実現
　　　２．次世代を生き抜く力につながる教育の推進
　　　３．血縁に頼らないコミュニティの活性化

「3．血縁に頼らないコミュニティの活性化」に関連して、私は都議会議員１年目より、「地域の底力発展事業助成」のあり方について継続して意見交換してきました。私が考えるコミュニティの課題は、新規加入者の少なさと担い手の高齢化ですが、本事業の効果は、既存のコミュニティの維持・関係性の強化の色合いが強く、新規加入者増の側面が弱いと感じています。

新規加入者、それも若者の参加増をテーマに議論した「第1回都政報告会」、そして「第3回タウンミーティング」では、「活動内容の見える化」、（従来の活動の継続だけでなく）「活動内容の多様化」と（時間の融通がつきやすいいつもの仲間にお願いするのではなく）「短い時間でも参加できる仕組み」が重要であることが明らかになりました。

そこで、質疑を通じて、
・町会・自治会活動に専門家を派遣する「地域の課題解決プロボノプロジェクト」で、ホームページやfacebookを通じた「情報発信の支援」など、ICT利活用を支援
・東京2020大会のボランティア運営システムの構築方法を公開し、町会・自治会等を運営するシステム構築に役立ててもらう
などの取組みを推進してきました。

加えて、「地域の底力発展事業助成」事業が新規加入者増にどの程度寄与しているかを定量的に把握するために、これも質疑を通じて、この事業の成果報告書の「（７）事業の効果」欄に、「新規加入世帯」を記入できるように更新しました。これがわかれば、効果があった取り組みを具体的に把握することもできます。