駒澤大学次期学長の、各務洋子教授との面談

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12/22の午後は、同僚の鳥居こうすけ都議の友人のご紹介で、来年4月1日に新学長に就任する、グローバル・メディア・スタディーズ学部教授の各務洋子先生と、面会する機会がありました。私は、文部科学省の「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ 女性研究者研究活動支援事業」の評価委員を務めた(2014~2016年)経験がありますが、日本では大学の役職における女性登用【も】遅れていて、昨年の調査では、4年制大学の女性学長の割合は12%(毎日新聞です。駒澤大学初の女性学長となる、各務先生は、オープンで先見性と改革マインドを持つ、素敵な女性でした!

最初に、グローバル・メディア・スタディーズ学部を創設した経緯について伺いました。短大廃止を見据えて、各務先生が2004年に構想、2006年に開設された学部ですが、SNSが現代社会や政治に与える影響の大きさを考えると、先見性に驚かされます。また、文部科学省の指針の影響で、今後4年間にやり遂げなければならない改革についても伺いました。財政的支援が限定的であっても、(受験料で財政を賄うことにした東海大学を除く)私立大学が、文科省の意向を無視できない仕組みがあることを学びました。

また、今の学生に、日本の国際競争力が34位(日経新聞)、ジェンダーギャップ指数が121位(男女共同参画局)だというと、驚かれる(もっと上位だと思っている)そうです。再三取り上げている昨年、日本財団が実施した「18歳意識調査」でも、日本の若者が突出して、自国の社会課題を解決する意欲が低いことが明らかになっています。教育の見直しを急ぐ必要があると改めて思います。

メディアについてですが、11月に行われた大阪都構想の住民投票に代表されるように、十分な、そして中立的な情報を入手できないまま住民投票が行われる危険を感じています。報道する側、見る側の選択肢が増えたことで、より高いメディアリテラシーが求められています。

そのようななかで、私はネガティブな投稿の多少が、読者のマインドに影響した、というFacebookの社会実験(日経新聞)が一つの解になる、と考えています。利他心は利他的な環境で育まれます。発信する側はその影響を考えて発信することを望みます。

今後も継続した情報交換をお約束しました!

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