総務局は都職員を対象に、産業労働局は都内企業や都民を対象に、デジタルスキル向上のための事業を数多く手がけていますが、これらを民間企業に委託するだけでなく都立大学等に依頼することで、都立大学等に専門人材を雇用しシンクタンク化できると働きかけています。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に対応した人材育成、スマート東京を牽引する人材育成（公立大学法人の運営）
来年度より高校の授業で情報教育が導入され、いよいよデジタル人材の育成が本格化していく。これを受け、先の予算特別委員会で、都立大における学生向けの情報教育の強化について答弁をいただいたが、大学に求められる情報教育の対象は学生に留まらない。
都では、デジタル人材育成支援事業として社会人向けのデジタル教育を行っているほか、今般策定した「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」において、都職員のデジタルに関するリスキリングなどの実施が示されている。本方針は、デジタル技術を活用した東京全体のQOSの向上を目的としており、公共政策を推し進める視点でのデジタル技術の活用が求められる。このような、単なるスキルの習得ではない、社会課題の解決に資する高度なデジタル教育は、大学教育の大きな役割といえるのではないか。
九都県市首脳会議も昨年末に「デジタル人材の育成について」と題して、デジタル人材育成に取り組む大学への財政支援を要請している。そこで、
Q６ 都立大学や都立産業技術大学院大学は、こうした都の進めるデジタル人材育成策において積極的に役割を果たしていくべき
A６ 都立大や産技大は、社会の第一線で活躍する高度デジタル人材を輩出するため、（中略）実践型の教育を積極的に展開。スマート東京を実現していく上で、（中略）都政のシンクタンクである大学が培ってきたノウハウを活用することは効果的であると認識。現在は、都職員を対象とした研修プログラムの開発や教員の講師派遣の実施などについて、関係局や大学を交えて検討・調整を行っており、総務局としては、こうした大学を活用した取組が円滑に進むよう、きめ細かくコーディネート。また、デジタル技術の活用は全庁にわたる課題であることから、大学の教育リソースに対する庁内各局のニーズを幅広く掘り起こし。
新学習指導要領で情報教育が拡充されたのも、膨大な量のデータを、コンピュータによる強力な計算能力使って処理する、いわゆるビックデータや人工知能、統計処理といった分野の発展により、人手による計算速度では突き止められなかった因果関係が分析できるようになり、価値を生み出す世の中になっているから。2019年、2021年のノーベル経済学賞は、データに基づく政策効果の検証（EBPM）であり、特に2019年に受賞した研究者は、40代、50代と異例の若さであったことが評判になった。従来、評価が固まってからの受賞だったのを、今まさに必要とされている研究に焦点を当てたいという財団の判断。
情報処理で価値を出すにはデータが不可欠。大学や研究者にとっても、都の人材育成に関わったり、大都市東京というフィールドからデータを集め、また分析結果が事業に採用されることで、実社会にフィードバックできることは何より魅力のはず。東京の課題解決に関わっていただくこととで、東京都と大学のwin-winの関係を築いていただきたい。
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