「令和4年第2回都議会定例会」一般質問⑧外国にルーツのある日本語指導が必要な子供の実態調査

教育分野で継続して取り組んでいることとして、外国にルーツのある日本語指導が必要な子供の実態調査をより丁寧に行っていただくことがあります。

同調圧力が高いといわれる日本の子供たちにとっても、多様な価値観を学べる存在であり、将来は日本と諸外国との懸け橋になる可能性もある外国にルーツのある子供達が、日本で学び、共に育つためにも、日本語教育は重要です。ところが、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数が最も多いとされている愛知県の小中学校で7割前後、次に児童生徒数が多い神奈川県の小中学校で5割前後が日本語教育の対象になるのに対し、３番目に多い東京都では、小学校で2割弱、中学校で3割強と著しく低いことが指摘されています。

令和2年に行われた決算特別委員会の質疑で、「各学校における一層きめ細かに実態調査」を求め、「校長連絡会等を通して、徹底を図る」と答弁を得たものの、令和3年度の日本語指導が必要な児童・生徒数は横這いでした。

Q 日本語指導が必要な子供たちの実態を正しく把握できるよう、愛知県などにおける認定プロセスを視察した上で、より具体的な調査の在り方を学校に示すべき

A外国につながる子供が、言語の違いを乗り越え、学ぶことができるようにするためには、日本語の習得状況に応じた指導を行うことが必要である。
都教育委員会は、毎年度、子供の使用言語等に関する調査を実施している。調査に当たっては、子供の実態を確実に把握するよう、各学校に周知している。
今年度は、より一層日本語指導の推進を図っていくため、効果的な取組を行っている他の自治体の先行事例なども参考にしていく。

今年度の面談に先立ち、愛知県に視察に行ってくれることになりました。日本語指導が必用な子供が確実に指導を受けられるよう、継続して取り組みを確認します。