知事のリーダーシップにより、都は「ゼロエミッション東京戦略」を策定、2050年CO2の実質排出ゼロに向けて、国に先行して取り組んでいます。また、ウクライナ危機を受けて、先の所信表明で知事は、脱炭素化をコストからビジネスチャンスに変えるとして、中小企業のイノベーションを、資金調達等により後押しするとしました。
こうして生み出された技術を、知的財産として権利確保し、活用する観点も重要です。特に経営資源が限られる中小企業等が取得した知的財産を、知財に関する国連の専門機関であるWIPOが運営する、環境関連技術の利用拡大を目的としたプラットフォーム「WIPO GREEN」に掲載することは有効であると考えます。そこで、
Q 中小企業等が技術を海外に展開していくにあたり、都はどのような知的財産支援を行っているのか
A 中小企業が、海外でビジネスを展開する上で、その技術を知的財産として保護し活用を図ることが重要。このため都は、「知的財産総合センター」において、中小企業が外国で知的財産の保護や活用を行う場合の情報提供や相談対応を行うとともに、海外特許を取得する際の経費に助成。
今後は、海外進出を目指す中小企業が、その知的財産の内容を紹介するとともに、他社による利用ニーズを把握できる情報サイト（※）に登録し外国での取引に結び付けることができるよう後押し。こうした取組により、中小企業の海外展開をサポート。
※は、「WIPO GREEN」のことです。本質疑を行うにあたり、事前にWIPO日本事務を訪問、意見交換したことを、中小企業支援につなげられそうです。
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