ウクライナ危機の影響による食料価格の高騰をうけ、政府は、学校給食費等の負担軽減に「地方創生臨時交付金」を充てられるように改正しました。そして、我が党の要望もあり、都立学校について今回、この臨時交付金を活用した給食費支援のための補正予算が組まれたことを評価します。そこで、
Q 支援の内容について伺うとともに、都内の小中学校については、臨時交付金の使途を決める区市町村に対して、都が、今後の価格高騰への取組を確認するなどにより、学校給食の栄養量の雑持に向けて取り組むべき
A都教育委員会は、都立学校の給食において、 国の地方創生臨時交付金を活用し、パン・麺・米の主食の価格上昇分の経費を負担することで、必要な栄養量がとれる給食を提供。
区市町村に対しては、給食費の負担軽減策が一層促進されるよう、交付金の活用を促している。また、各自治体の対応状況を照会したところ、一部が給食費を据え置いているほかは、臨時交付金の活用を検討するなど適切に対応。
今後は、各区市町村の対応状況を踏まえ、学校給食で必要な栄養量が維持されるよう、毎年実施している栄養調査で確認し、学校給食の適切な実施を確保
ちなみに、給食の献立作成や発注において、AIの活用により、8時間を要した発注管理業務が45秒に短縮するようなサービスがあります。病院や介護施設を対象としたこのようなサービスを都内学校給食に応用し、野菜などの収穫量に応じて発注できるようにすれば、フードロスを削減、持続可能性の向上にも貢献できます。東京発の取り組みとして検討を要望しました。
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