11/16は、子供政策連携室、そしてデジタルサービス局、監査事務局への事務事業質疑を行いました。少子化対策含め、エビデンスベースの取組が進んでいます！
定点調査「とうきょう こども アンケート」
子供施策の推進にあたり、エビデンスに基づくことが重要であるとの考えから、これまで定点調査に関する質問を重ねてきました。具体的には、出生率との相関も指摘されている「ソーシャルキャピタル」に関連する項目や、日本の若者が突出して、自国の将来が良くなると思う割合が最も低い一方で、自分の行為で国夜や社会を変えられると思う割合も、最も低い、という課題をあぶりだした、日本財団の「18歳意識調査」などの、子供の育ちに関わる既存調査との比較が可能な項目を設けることを提案してきました。
本年7月に公表された「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針2023」の冒頭では日本財団の「18歳意識調査」が紹介され、問題意識が共有されたこと、そして、今年度実施した「とうきょう こども アンケート」には、「ソーシャルキャピタル」に関連する項目や、日本財団の「18歳意識調査」と比較可能な項目が盛り込まれたことを高く評価します！
そして、今月、調査結果が公表されました。対象は、３歳の保護者、そして、小学３年生、小学５年生、中学２年生、１７歳の子供と保護者、それぞれ1500名の合計13,500名であり、合計の回収率は38.8%であったと聞いています。
Ｑ そこで、ソーシャルキャピタルに関する設問などについて、結果の概要と今後の方向性について伺う。
Ａ（プロジェクト推進担当部長）
○ソーシャルキャピタルに関連する調査結果としては、子供、保護者ともに、地域やそこに住む人々との関係性が概ね良好であるとの結果が見られた
○具体的には、子供に対する「困っていたら近所の人が助けてくれるか」という質問への肯定的な回答の割合が約７割にのぼったほか、保護者に対する「住む地域は子育てに良い場所か」という質問への肯定的な回答も約９割
○また、都特有の課題を検証するため、他の国内外の調査と比較を行ったところ、
例えば、社会貢献意欲に関しては、東京の子供は「社会課題に関心がある」という回答の割合が諸外国より高かった
○一方で、「社会課題について議論をしている」という回答の割合は低く、社会課題と認識していても周囲に話せない子供が多いという結果
・今後も東京の子供の実態と特徴について把握するとともに、類似調査との比較や経年分析を実施し、施策立案に活用していく
「社会課題について関心がある」については、本調査では 69.3％であり、「18 歳意識調査『第 46 回-国や社会に対する意識（６カ国調査）-』」の「日本」の50.0%より各国より19.3ポイント高く、これは、他の5か国と比較しても最も高い値になっています。
一方で、「自分の行動で社会を変えられる」については、本調査では 47.8％であり、「18 歳意識調査」における「日本」の26.9%より 20.9 ポイント高いものの、他の5か国と比較して最も低いことは変わりません。
つまり、日本の子供たちの、「社会課題に関心はあるものの、自らがなんとかできると思えない」という傾向が、東京の子供たちにもあることがわかりました。
一方で、これらの値と、子供自身の幸福度に関する回答を照らし合わせると、「幸福度が高いグループでは、社会課題への関心も、自らがなんとかできると思う割合も高くなる傾向が見て取れます。
また、「住んでいる街」に関する調査項目の、
・子供が困っていたら近所の人が助けてくれる、
・近所の大人たちは子供にやさしい
・大人たちが子供の話をきちんと聞いてくれる、
・子供にとって大切なことを決めるときに子供が参加できる
などの、ソーシャルキャピタル系の評価と、子供の幸福度には、関係性があるように見えます。
また、「学ぶこと」に関する調査項目でも、
幸福度の高い子供のグループが、学校で学ぶことに対して肯定的にとらえている一方で、
幸福度の低い子供のグループは、学校で仕方なく学んでいる様子が読み取れます。
学校での学びは学びとして大切ではあるが、多様な子供を受け入れ伸ばすためには、近所の人を含めより多様な関係性ができること、価値観に触れられることが重要であることが、改めて確認することができました。
「とうきょう すくわくプログラム」
都は昨年12月に、国立大学法人東京大学大学院教育学研究科と、幼児教育・保育に関する協定を締結、子供の最善の利益という観点から幼児教育・保育の質を高め、発展させるとしています。幼児教育や保育の質の向上を、主観的に取り組むのではなく、研究機関と連携して、エビデンスベースで取り組むことを評価します。
Ｑ 知事が第三回定例会において「とうきょう すくわくプログラム」と名称を示したが、本プログラムの策定に取り組む意義と現在の取組状況について伺う。
Ａ（企画調整部長）
○「とうきょう すくわくプログラム」は、乳幼児期の育ちの重要性に鑑み、幼稚園や保育所といった施設類型の垣根を越え、多彩な体験・経験に触れ合うことのできる探究活動の実践を通じ、子供の健やかな成長をサポートするもの
○現在、東京大学ＣＥＤＥＰとの連携の下、公募に応じていただいた４自治体１４園の実践協力園において、光や音、植物といった多様なテーマを設定し、ベータ版プログラムの実践に取り組んでいるところ
○こうした実践を踏まえ、探究活動に取り組む際の考え方や工夫とともに、具体的な活動テーマや事例を完成版プログラムとして取りまとめ、今年度末に公表していく
「非認知能力」に関する有名な研究に、1960年代に実施された、労働経済学者ジェームズ・J・ヘックマン教授による調査「ペリー幼稚園プログラム」があります。アメリカのミシガン州の幼稚園に通う、貧困層に属し学校教育上リスクが高いと判定された児童に対し、一定のレベルの幼児教育を受けさせたところ、プログラムの卒業者は、学校中退や留年などが少なく、多くが大学に入り、雇用され、賃金も高くなったというもので、幼児期に非認知能力を獲得する重要性を示したといわれています。
この古い研究がいまだに引用されるのは、同一個人を長期にわたって追跡したからです。私が、特に子育てや教育分野でエビデンスベースが重要性であると述べてきたのは、これまでの日本における教育政策が主観的に進められてきたこと、それによって、先に述べた18才の意識調査のような結果がもたらされていることへの反省を踏まえてのことです。
協定は3年間有効で、今年度中に完成版プログラムとして取りまとめるとのことですが、エビデンスベースの本来の意味に立ち戻り、長期的評価も行うべきであることを指摘しました。
加えて、社会性や協調性、さらにはトラブル対応等の社会的スキルを身に付けるためには、親から離れ、子供同士、そして地域資源と関係ができるギャングエイジが大切であること、そして、ギャングエイジにおける経験は、受験などで失われる傾向にあることから、まずは幼児期について取り組むことは理解するものの、ギャングエイジに関する研究調査にもぜひ取り組んで頂くよう要望しました。
遊びの推進
我が会派の要望を受け、都は今年度から、プレーパークを設置するための予算を計上しました。高く評価します。
地元世田谷区は、1979年に国内で初めてのプレーパークができた場所でもあり、個人的にも、そして会派としてもこれまで何度も足を運んできました。そして、運営上にあたっては地域住民の参画が不可欠であることに加え、子供たちの安全を守りながら子供たちの遊びを発展させる役割を負うプレーリーダーの待遇改善が課題であるということを幾度となく伺い、それへの対応含め、現場の声に耳を傾けてほしい旨、質疑も行ってきました。しかしながら、現時点での都の姿勢は、プレーリーダーの人材育成に取り組むというものにとどまります。
Ｑ 遊び推進プロジェクトで研修を受けたプレーリーダーは、その経験をどのように活かしているのか、伺う。
Ａ（企画調整部長）
○「子供の『遊び』推進プロジェクト」では、プレーリーダーとして必要なスキルを学ぶ座学研修や実地研修を開催し、プロジェクトの実施団体が参加
○座学研修アンケートによると、８割以上の方がこのような研修に参加することが初めてであり、９割以上の方が「今後の実践に役に立つ」と回答
○また、実地研修については「イベントの事前」と「当日」の２段階に分けて実施。事前の実地研修では、実施場所を点検しながら危険管理の考え方について認識を共有するとともに、イベント当日には、子供が実際に遊んでいる場所で子供への寄り添い方や声掛けなどについてＯＪＴを実施
○これらの実地研修を通じた経験やノウハウについては、プロジェクトの実施団体の各地域における自主的な取組において活用されていくものと考えている
令和５年第三回定例会・総務委員会 清水都議の質問への答弁によれば、「子供の『遊び』推進プロジェクト」のプレーリーダー座学研修の参加者は、プロジェクトの実施団体（８団体）から７９名が参加し、これは、当初予定していた４０名を大幅に超えたとのことです。研修内容を確認させていただいたところ、
・子供の遊びは本来、大人を必要とせず、プレーリーダーはじめ大人は、子供の遊びに対するニーズへの共感と理解をもって、見守る姿勢で寄り添うこと
・自ら挑戦できる危険である、リスクを子供が取れるように、自ら挑戦できない隠れた危険であるハザードを無くすのが大人の役割であること
などが示されており、アンケートで評価が高かったことも理解できます。一方で、子ども家庭庁の、「こどもの居場所づくりに関する検討委員会」では、プレーパークを含む、こどもの居場所に関わる人材について、育成やキャリアパスだけでなく、待遇やそのための予算や財源に関する発言もあります。
都においては、都内での、プレーパークの設置いうハード面の環境整備に加え、ソフト、人材面の環境整備についても同時に進めていただくよう改めて要望しました。
子供の育ちと地域との関係
定点調査「とうきょう こども アンケート」、乳幼児の経験（CEDEP）において、子供の育ちにおいて、地域コミュニティにおける関係性が重要であることを述べてきました。相談したいときに相談できるよう、小学生なら小学校の通学区域、中学生なら中学校の通学区域、と、子供たちの活動領域における関係性が育まれることは大切です。
令和５年第３回定例会の総務委員会において、私は、都が既に実施している地域コミュニティの活性化関連事業に、子供や子育て世代が関わったり、準備から関わる工夫を追加することを提案しました。
Ｑ 都が子供の「遊び」を推進する上でも、地域コミュニティとの連携が大事であると考えるが、子供政策連携室の取組状況を伺う。
Ａ（企画調整部長）
○「子供の『遊び』推進プロジェクト」では、「地元自治体や地域の関係者と連携すること」や「地域住民の参加・参画を促進すること」などを要件としてプロジェクトの実施者を募集し、遊び体験イベントを実施
○例えば、足立区で実施した「みんなで遊ぼう！お祭り遊び！」のイベントにおいては、子供が遊びを企画し、地元の商店街と協力して、商店街のお店を巡るスタンプラリーを実施
○参加した子供の保護者からは「普段あまり接点のない商店街の方々と交流ができて良かった」などの声があった
○子供が地域の方々と交流しながら遊ぶことは、家族以外の大人と関わり合う機会を生むとともに、地域コミュニティの活性化にも資することから、「地域との連携」といった視点も取り入れながら、子供の笑顔につながる「遊び」を推進
答弁にあった、「みんなで遊ぼう！お祭り遊び！」を紹介するHPを見ると、子供たちの主体性や自由な選択を大切に、こどもたちの意見を取り入れながら進めること、コロナの影響もあって子供会や町内会が主体で行っていたお祭りも減っているなかで、こどもたちが企画段階から参加し、多くのこどもたちが楽しめる空間をつくるという、まさに、質問で求めた内容が紹介されています。
私自身、地元神社のお祭りで「子供スタッフ」という枠組みを設け、小学生の子供たちが、準備、そして当日の運営に関わってもらうようにしてきたことを紹介してきましたが、先日、区内のイベントで同席した、地元の町会連合会会長からも、児童館のイベントの枠の一部を子供に与え、計画運営してもらっている話を伺いました。
生活文化スポーツ局の担当者にも既に申し入れていますが、子供政策連携室は、局内の取り組みに横ぐしを指す役割を担っています。独自で取り組むことを否定するものではないが、既にある地域コミュニティ関連事業に、子供が主体的に関わり運営する仕組みを取り入れていくことにも、ぜひ取り組んでいただくよう、要望しました。
データ連携
令和4年第2回都議会定例会一般質問以降、私は継続して、ヤングケアラーなどのハイリスクの子供に「確実に」気づくために、教育と福祉のデータの掛け合わせが有効であるという先進事例を紹介し、データ利活用を強化するよう訴えてきました。行政が早めに介入できれば、子供が子供らしい時間を過ごせるとともに、自らの将来のためにやりたいことに取り組む時間を確保することができます。
これを受け都は、先進事例の紹介、区市町村包括補助事業の活用による複数年度にわたる財政支援等に取り組んでいます。9月の「令和5年第3回定例会」でも進捗を確認したところですが、大切なことなので、事務事業質疑でも取り上げました。
Ｑ 東京都の取り組み進捗は。
Ａ（プロジェクト推進担当部長）
○データ連携に関する取組を促進するため、本年７月に、都内区市町村の子育て支援部門やデジタル部門の職員を対象とした情報交換会を開催したところ
○その後、この情報交換会に参加できなかった区市町村に対しても、連携するデータ項目や潜在的に支援を必要とする子供を早期発見する仕組みなど、先行自治体の取組事例をまとめた資料を配布
○また、区市町村へ個別訪問し、データ連携に係るシステム構築に加え、子供を支援するための体制強化にも活用可能な区市町村包括補助事業について説明を行っている
○こうした取組を通じて、引き続き、区市町村のデータ連携の取組を後押ししていく
情報交換会に参加できなかった区市町村についてもフォローするとともに、区市町村に出向いて包括補助事業について説明するという、丁寧な取り組みを評価します。
子供の福祉の領域でビックデータを活用する取り組みは国内で数多く取り組まれており、国でもデジタル庁から子ども家庭庁に移管され、検討が続いています。
児童福祉領域では、例えば、保護者が正しいことを伝えない、当事者が平気を装う、そもそも自分の家庭を基準に考えるしかないなど、関係者の発言に主観やバイアスが入り込みやすく、これを客観的にとらえ、判断をサポートする仕組みが必要です。これまでは経験者がそれを担ってきたが、課題を抱える子供の数が増える一方で、児童福祉の担い手も大幅に増やすことは容易ではありません。
ビックデータの活用は、現場で働く人の経験や感覚を裏付けるとともに、専門性の底上げにつながる重要な取り組みです。子供政策連携室が都内、国内の取り組みを牽引するよう、期待していることを伝えました。
日本語を母語としない子供の支援
般質問や文教委員会、総務委員会で、私は繰り返し、日本語を母語としない子供の教育環境の拡充について訴えてきました。
というのも、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数が最も多い愛知県、続く神奈川県などに比べ、東京都では、小中学校で日本語教育の対象になる生徒の割合が著しく低く、また、都立高校の在京外国人生徒対象募集枠も、現時点で対象高校は８校、１５０名程度にとどまっているからです。
そこで、今年の第３回定例会総務委員会では、日本語指導が必要な児童生徒を確実に日本語教育の対象にするための解決策として、墨田区の取り組みを紹介しました。具体的には、外国人家族が来日し住民登録をするタイミングでその家族の年齢等の基本情報を聞き取り、日本語学級での面談を行い、その子供の日本語力に合った学級への編入に繋げているというものです。都からは、「区市町村の取組を調査し、好事例を取りまとめ、区市町村と共有することで、地域における子供に対する日本語学習の機会の充実を図る」との答弁を得ています。そこで、
Ｑ 来日した児童・生徒等を確実に、日本語教育につなげる区市町村の取組を調査し、好事例を取りまとめ、区市町村と共有することについて、取組状況を伺う。
Ａ（企画調整部長）
○本年10月に教育庁と合同で、すみだ国際学習センターに伺い、子供が日本語を学ぶ現場を視察するとともに、来日した子供を日本語教育につなげる取組についてヒアリングを実施
○墨田区では、来日した児童・生徒等を住民登録の窓口から区教育委員会の学務課へとつないでいるが、学務課では子供の実情を正確に把握することが困難なため、すみだ国際学習センター等において、子供への正確な聞き取りを実施し、適切に日本語教育につなげている、との説明があった。
○こうした墨田区のような取組事例について、都内の区市町村を対象に幅広く調べるため、現在、アンケートの準備を進めている
○今後、アンケート結果を取りまとめ、他自治体における好事例を抽出し、詳細を実地調査した上で、調査結果を各区市町村と共有していく予定
現場を見ていただき、来日した子供を取りこぼすことなく日本語教育につなげる仕組みとして都にも認識していただけたことがわかりました。アンケートを通じて基礎自治体における取組み状況を調査するとの答弁でしたので、どの自治体に転入しても適切な日本語教育につながるよう、取り組みを進めていただきたい旨、伝えました。
また、答弁にあった子供の実情把握について、教育庁の来年度予算要望では、日本語指導の充実に向けて、義務教育段階の児童生徒を対象に対話型アセスメントの導入を、高校段階の生徒を対象にオンラインでのアセスメントを導入するための新規予算が提案されましたた。連携して取り組んで頂くよう要望しました。
少子化対策について
静かなる有事ともいえる「少子化問題」に対し、国の取り組みが規模とスピードの両面で不足しているのに対し、都の「少子社会対策費」は、小池都知事が就任する前の平成28年度に比べ約2.5倍と、その覚悟は予算額にも現れています。
これら政策の実行と並行して、少子化対策の効果検証もまた極めて重要です。しかしながら、要因は複合的であることに加え、長期的な視点も必要であることから、単年度の政策評価・事業評価の枠組みにはそぐいません。
私は、令和5年予算の特別委員会で、少子化対策の効果検証について、「専門人材と協働することで、効果検証と次の政策立案につなげる仕組みを構築するべき」と質疑し、知事からは、「それぞれの取組が少子化の歯止めにどのように作用していくか検証を行う仕組みの導入を検討」との答弁を得た。これを受けて、子供政策連携室が、少子化対策の検討にあたっては、各種データの整理や有識者ヒアリング、都民アンケート等を行い、要因分析を行いつつ進めていることを評価します。そこで、
Ｑ 政策の効果検証の枠組みの検討進捗状況について伺う。
Ａ（少子化対策担当部長）
○都は、実効性ある少子化対策を展開するため、現在、長期的な視点で取組の効果を検証する仕組みの構築に向けた検討を進めている
○具体的には、外部の知見を活かしつつ、取組の効果を測定する指標の設定や取組の総合的な影響度を算定する統計的な手法等について検討を行っており、年度内に効果検証モデルの策定を予定
統計的な手法も含めて検討を行い、年度内に効果検証モデルの策定を予定、とのこと。子供・教育瀬策におけるEBPMの重要性を継続して訴えてきた立場からすると、大変重みのある答弁です！
簡単な作業ではありませんが、子供を産み育てやすい社会に向けた取り組みは、待ったなしです。一度で正解に至ることは難しいこそ、仮設を立てて検証し、精度を上げていくことが大事です。粘り強く取り組んで頂きくよう要望しました。
コメント