都が様々事業を用意しても、必要な人に届かなければ意味がありません。私は、アクセス解析の導入などその効果検証の重要性を訴え、令和2年から導入、その結果を全庁の広報に関する委員会で共有していただくなどしてきました。
戦略広報部の発足
HPを通じて情報提供することが増える一方で、必要な情報にたどり着くのが難しく、毎年実施している事業などは、古い情報が出てくることも少なくありません。掲載して終わりではなく、その情報を必要とする当事者にしっかり届けることが大切です。
Ｑ１ 来年度、生活文化局の広報広聴機能が政策企画局に集約され、「戦略広報部」が発足するとのことだが、組織が再編されるにあたって、ホームページの活用も含め、どのように「伝わる広報」を実現していくのか
Ａ１ 都のサービスを必要とする人に届けるために（中略）広報マネジメント機能を強化。新しい組織では、都の現場の公開や、ウェブやＳＮＳをはじめとするあらゆる媒体を駆使して都の施策を強力に発信。これに加えて、双方向コミュニケーションの実現などに積極的に取り組む。また、アクセス解析を踏まえたユーザー目線でのホームページの改善や、アクセスの選択肢を広げる新たな媒体の導入などにも取り組み、都民目線での情報発信をさらに充実。
都が用意した事業を必要な人に届けるための広報への期待が大きくなるとともにDXでその可能性が広がるなかで、体制を整えたことを評価。
アクセス解析の一層の活用
先ほど紹介した「アクセス解析」は、アクセス数に加え、ランディングページや流入元、滞在時間などを調べることができる。令和2年度に予算化され19サイトに、今年度はさらに31サイトに実装され、現時点で合計５０サイトに導入されていると聞く。
Ｑ２情報が届いたかどうか、アクセス解析や広報の効果分析の結果を今後の広報に活かしていくことが重要だと思うが、来年度どのように取り組んでいくのか。
Ａ２ これまで、広報物の認知度に関するアンケート調査や、サイトの閲覧数を中心としたアクセス解析の結果を活用し、発信するコンテンツ等の改善を図ってきた。アクセス解析の充実により、ホームページにどこから流入したかを分析することで、サイトに誘導できる最適なＳＮＳ等で発信。また、各ページの滞在時間や検索ワードなどからユーザーの関心を把握し、より見てもらえるデザインの工夫や、わかりやすいコンテンツの制作などにより、広報の質を高めていく。こうした分析に基づく広報手法を、研修等を通じて全庁に広げ、各局の広報力を底上げしていく。
従来のアンケートに加え、アクセス解析を活用した改善に継続して取り組んでいる。都民が、求める情報に簡単にたどり着けるように、流入経路や滞在時間を参考に、改善につなげることを要望。
レコメンド機能の導入
インターネット上で閲覧した商品が、おすすめ商品として表示されるように、閲覧履歴や購入履歴などのデータに基づいて、より興味にあいそうな内容が表示されるマーケティングを「レコメンド」と呼ぶ。都の情報提供においても、ユーザーが過去にアクセスした情報や、利用した事業を考慮して、提供する情報の優先度を変えたり、さらには、積極的にユーザーの情報、例えば家族構成や年齢に加え、マーケティングにおける興味・関心のかわりに、例えばお困りごとを聞いて、必要とされそうな情報を提供する、さらに、一度これらを登録すればプッシュ型で新しい事業について通知するなど、民間で効果がでている手法も検討するべき
Ｑ３ 必要な情報をターゲットにダイレクトに届ける広報や、ユーザーの関心を踏まえた発信を強化すべきだが、来年度どのように取り組んでいくのか。
Ａ３ この春開設する新しいウェブサイトは、まず簡易版としてスタート。ユーザーの年代や居住地域などの属性情報を活用し、個人の興味や関心に応じた情報をプッシュ型で表示する機能を採り入れる。開設後も、段階的にサイトを改良していくことで、よりパーソナライズされた情報を提供できるよう取り組んでいく。さらに、ＡＩの活用により、ＳＮＳ上の関心など広報機能の改善につながる情報を集約・分析し、ユーザーにより伝わりやすい媒体の選定や、訴求力の高いコンテンツ等の制作につなげていく。
まずは簡易型ということで、アジャイルに進めるというご答弁。まさにデジタルを活用した新しい広報に向けた取り組み。期待する。
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