11/10は、子供政策連携室、デジタルサービス局、監査事務局に対する事務事業質疑を行いました。
デジタルディバイド対策について
我が会派は、ＤＸと同時に、いわゆるデジタルデバイドへの対応についても求めてきました。これ受けて都は昨年度からした「高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業」として各地で体験会を開催し、高齢者がスマホに触れ、利便性を体感してもらう取り組みを進めていることを評価しています。
まずは基礎的な操作を覚えることは大切ですが、例えば、我が会派が普及を推し進めている「オンライン診療」の場合、専用アプリのインストールや支払いのためのクレジットカードの紐づけまでサポートしないと、実際は使えないというご意見を頂いています。
Ｑ１ 現在、都が実施しているスマホ教室はどのようなカリキュラムとなっているのか。また、参加した高齢者からどのような声が寄せられ、それをどのように活かしていくのか
Ａ１（戦略部長答弁）
都では、デジタルに不慣れな高齢者にスマートフォンを使っていただき、その利便性を体感していただくため、区市町村や町会・自治会などと連携しながら、スマートフォンの操作方法などを教える体験会を実施、基本操作はもとより、アプリのインストールやＱＲコードの読み取り、高齢者にも関心が高いＬＩＮＥなどのＳＮＳの使用方法まで一通り体験いただけるプログラムとしている。
参加者に実施したアンケートでは、「もう１度参加したい」、あるいは「これからもっと勉強しようと思う」といった前向きなご意見をいただいており、今後、こうした声に応えられるよう、スマホの様々な機能などを、反復・継続して学ぶことができる方策についても検討。
入口はＳＮＳやＱＲコードなどでもいいですが、都が行政手続きのオンライン化やキャッシュレス化、さらには、民間サービスのDXを進めるのであれば、一歩踏み込んだサポートが必用になると考えます。
例えば先に述べた「オンライン診療」であれば、医療費支払いのために紐づける必要のあるクレジットカードを保有することに抵抗を感じる高齢者が少なくないため、デビットカードやゆうちょ口座からの引き落としに対応しないと広がらない、という指摘もあります。DXを進めるにあたり、何がボトルネックになっているかを把握したうえでの推進が必要であることを改めてお伝えしました。
もう一点、現在、講習会が行われている場所ですが、役所や公民館、区民センターなどが多くなっています。しかしながら、地元世田谷区では、図書館を利用される知的好奇心の旺盛なご高齢の方が大変多く、介護事業に関わる方からは、「図書館で開催すると喜ばれると思う」という意見を頂いています。
北欧諸国では、図書館がITサポートの拠点としての役割を果たしています。都立図書館でモデル事業を行うのも良いのではないかとお伝えしました。
各局のDX推進
私は、福祉保健局が手掛けたワクチンパスポート「TOKYOワクション」が他県の類似サービスと比較して50倍もの費用がかかっていたり、高校での一人一台端末整備に向けた教育庁の「端末購入支援業務委託事業」での情報端末に対する仕様が、実質的に特定かつ最新ではない機種を指定していたことなど、都の担当者のデジタルリテラシーの不足が招いたと思われる事業執行を問題視し、対策としてシステムアセスメントの強化を訴えてきました。
今年度より、システムアセスメントの対象を、事業費1億円以上から5000万円以上まで拡大したこと、そして、教育庁の来年度入学者向けの同事業において、デジタルサービス局が仕様決定にあたり介入し複数OSが提案できるように改めたことを評価します。とはいえ、アセスメントは事業が終わってからの検証にすぎません。
Ｑ２ 事業設計の段階から、各局の取組について、改めてデジタルの活用の観点で最適化されているかということを、デジタルサービス局が確認するべき
Ａ２（デジタルサービス推進担当部長答弁）
各局のＤＸ推進にあたっては、デジタルサービスの品質確保に加え、全体最適化等も視野に、デジタルサービス局が事業立案段階から積極的に関わることが重要。そのため、今年度は、各局と予算要求の検討段階から意見交換を実施しており、より上流工程からの技術的サポートなど各局との協働を推進。
今後、来年度の特に重要なＤＸ事業については、デジタルサービス局として、効果的かつ効率的なデジタル活用に重点的に取り組むこととし、デザイン思考を徹底するなど、事業化の上流部分からサポートできるよう体制を整備
デジタル関連の事業費は2,000億円をこえています。都民からお預かりした税金をもって実施している事業なので、丁寧に見ていただきたくことを要望しました。
ノーコードツールの活用
従来のものづくりでは、ユーザーの手にわたってから事故を起こさないように、出荷前の信頼性試験が重要でした。しかしながら、ソフトウェア、特にクラウドサービスは、ユーザーの手に渡った後も、機能をアップデートすることができます。スモールスタートとアジャイル、すなわち使いながら直していくのが、サービスの質を高めるための近道になっています。
都政のＤＸを推進していくためは、簡易的なアプリケーションであれば、職員自身が開発、素早く業務を改善したり、業務の進め方そのものを変革できることが望ましいと考えています。先の一般質問で、宮坂副知事より、豊洲市場衛生検査所などでノーコード開発ツールを活用した業務改善に取り組んだとの答弁がありましたが、
Ｑ３ 都における、ノーコード開発ツールの利用状況は
Ａ３（デジタル基盤整備部長答弁）
ノーコード開発ツールを用いることで、業務用アプリを職員自らが作成でき、令和４年１０月末現在までに累計で約千個に達している。具体的には、研修や説明会の申込受付、庁内アンケートなどのアプリがあり、業務を改善。
今年度から新たに、全ての一般職員を対象とするリスキリング研修において、当該ツールを活用しながら業務改善の考え方を学べるようにしたほか、実務においてツールを用いる職員に対しては、より実践的な操作方法を学べるようプログラム開発を組み込んだ説明会を開催している。こうした取組などの結果、より高度な機能についても問い合わせが増加
今後は、全庁で活用可能なひな形の提供により、品質の高いアプリを迅速かつ効率的に作成できるようにするなど、ノーコード開発ツールの利用を更に促進
都政のＤＸには、デジタルに長けた専門人材だけではなく、デジタルに不慣れな職員もノーコードツールを使って、日々の業務を改善したり、業務の進め方の改革ができることが大切です。継続した研修の実施やテンプレートの充実などにより、ノーコード開発ツールの利用を進め、都政のＤＸを引き続き推進するよう要望しました。
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用
ノーコード開発ツールの他にも、パソコンを使った入力作業など定型業務の自動化を実現するツールとしてRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）があります。既存業務の効率化、そして生産性向上に効果を発揮する。そこで、
Ｑ４ 都における、ＲＰＡの活用状況は
Ａ４（デジタル基盤整備部長答弁）
ＲＰＡについては、平成３０年度に実証実験を開始した後、令和３年度に本格導入し、現在は、１７局９２事業で活用されている。主に、申込書データの簡易なチェックや表上の数値の業務システムへの転記などで使われ、業務の効率化に寄与。
ＲＰＡの活用にあたっては、業務内容を正確に理解し、操作の手順を適切に設計する必要があるほか、データの削除など誤った操作内容を記述しないよう、一定程度のプログラミングに関する専門的な知識が求められる。
そのため、デジタルサービス局では、各局で手順を作成または改編する際に、適正なプログラムが作成されるよう操作説明会の開催や導入をサポート
全30局のうち、17局で利用されているとのことでしたが、メールに添付された情報をまとめるなど、コンピューター上で繰り返し行われる作業を自動化するのがRPAであり、そのような作業がない局はないと思います。改めて普及啓発に取り組むとともに、期待した効果が得られるように、サポートを行うことを要望しました。
チャットボットの活用
都民の皆様からの問い合わせに速やかに回答するためのツール、さらにはそのやり取りのログを分析することで回答の質を高め、さらには、問い合わせ対応に割かれる人員の削減という観点から、我が会派の藤井あきら都議が早期から、チャットボットの利活用を訴えてきました。
デジタルサービス局では、各局が迅速かつ効率的にチャットボットを構築するための共通基盤を提供するとともに、今年の1月には、都庁総合ホームページに「チャットボット総合案内」を整備し、都民等からのお問い合わせに対し、各局等から個別に提供されている各チャットボットを介さず、総合案内で直接回答できるようにしました。
ところが、11/10時点で、「太陽光パネル 助成」や、「スピーキングテスト」で、対応する選択肢が出てきません。
Ｑ５ チャットボットの各局の活用状況と利用者の満足度は
Ａ５（デジタル基盤推進部長答弁）
令和４年１０月末時点で、新型コロナ対策や電子調達チャットボットなど２０局で計３５事業に導入。都民にチャットボット利用後に記入してもらうアンケートには、半数以上の方から満足した旨の回答。
今後とも、更なる利用者の満足度向上に向けて、各アクセス件数、ユーザ満足度、適切な回答が見つからなかった問合せ内容などのログデータを毎月解析したうえで、その結果を各局に個別具体的にフィードバックし、各局とともに内容を改善。
ログを踏まえて、ホームページを通じた情報提供の内容を改善することは大切です。半数が満足したとのことでしたが、結果に不満な場合は、アンケートに記入もしないで離脱します。離脱を含めると、満足度はもっと下がるのではないでしょうか。
「太陽光パネル 助成」や、「スピーキングテスト」で該当する回答がないことを述べましたが、チャットボットの満足度を高めるために重要な要素として、タイムリーな更新があります。改修を外部に委託していると、なかなか満足度を高めることは難しいことから、チャットボットを運用するのであれば、内部で改修できる体制を整備することを要望しました。
行政手続のデジタル化
都では、「東京デジタルファースト推進計画」に基づき、都民や事業者との接点となる行政手続のデジタル化の取組を進めています。これら手続のデジタル化にあたっては、オンラインでのやりとりを可能とするだけでなく、一度提出した情報は、二度提出する必要がない、「ワンスオンリー」や、引っ越しのように複数の手続きが発生する場合に、1度に済ますことができる「ワンストップ」への期待が高く、都もこれらを基本的な考え方として位置づけ、申請者の利便性を一層高めることとしています。
しかしながら現状でも、都民や事業者からは、手続きの煩雑さを訴えられることが少なくありません。
国は、「国民の利便性の向上」、「行政の効率化」、そして、「公平・構成な社会の実現」に向けて、マイナンバー制度の基盤整備を進めており、個人的にも、日本のDXの基盤となる、大変重要な取り組みであると考えます。都は、ワンスオンリーやワンストップへの更なる対応のため、個人のID・認証基盤であるマイナンバー制度の利活用を見据えた取組を進める必要があります。
Ｑ６ マイナンバーやマイナンバーカードの利活用を図りながら、行政手続のデジタル化を進めるべき
Ａ６（戦略部長答弁）
都では、いわゆるマイナンバー法及び条例に基づき、社会保障、税、災害対策の３分野の事務において、マイナンバーを利用した情報連携を行うことにより、手続における添付書類の削減等、住民の利便性向上を図っている。例えば、東京都立産業技術高等専門学校における奨学のための給付金の支給に関する事務において、地方税関係等と情報連携を図ることにより、申請者の負担を軽減。また、マイナンバーカードは、例えば、納税証明書を発行する際の申請時に、オンラインで安全・確実に本人確認を行える「公的個人認証サービス」の機能を利用。
都としては、国や区市町村とも連携しながら、マイナンバーやマイナンバーカードを活用した利用者の利便性向上に繋げていく。
先月には、人口に対するカードの交付率が50％を超えたとの報道もなされました。このように社会的に普及しつつあるデジタル基盤を有効活用し、都民がデジタル化による利便性向上をより一層実感できるよう、行政サービスの改善への取組を進めていただきたいと述べました。
オープンデータの推進
データ収集のための基盤の整備と利活用の推進は、都議会議員1期目より継続して訴えてきました。シビックテック等とともに、行政が保有するデータを活用して、多様化する行政課題の解決に資する新たなサービスを創出することを目的に、昨年度から「都知事杯オープンデータ・ハッカソン」も開催、受賞案件のなかから、工事現場で働く人などの昼食難民とキッチンカーをマッチングするサービスや保育園の空き状況をマップ化するサービスなどの３件は、社会実装されたと聞いています。
より多くの皆様に参加いただくため、
Ｑ７ ハッカソンは今年度２回目の開催となるが、イベントの活性化に向けて、どのような取組を行ったのか
Ａ７（データ利活用担当部長答弁）
より多くの方々にハッカソンにご参加いただくため、今年度は新たに募集期間中に３回のイベントを開催し、行政課題に具体的なイメージを持ってもらえるよう都職員によるパネルディスカッションの実施や参加者同士のマッチングの機会を提供。また、参加意欲が高まるよう表彰数を増やすとともに、一般視聴者の投票によるオーディエンス賞等を新たに設置。こうした取組により、応募者数423名、提案数164件といずれも昨年度に比べ２倍以上となった。
今後も、イベントとしての魅力向上につとめ、オープンデータを活用した都民のQOL向上に資するサービスが数多く創出されるよう取り組んでいく。
私自身の研究開発の経験では、自由にやってと言われるとなかなか難しく、課題や制約条件があったほうが、どう解決するか、というアイデアがわきやすかったように思います。
昨年、今年と行ってきた、自由に課題設定できる募集に加え、各局からシビックテック等の力を借りて解決したい課題を集め、デジタルサービス局が精査をしたうえで、解決してもらいたい行政課題として提示する枠も設けることで、参加の意欲が高まるとともに、都もすぐに使いたいサービスが生まれるのではないでしょうか。
シビックテックとの協働で先行する神戸市で実績を積み、全国展開している「Urban Innovation Japan（アーバンイノベーションジャパン）」では、解決してもらいたい課題を各自治体が公開しています。例えば神戸市の場合は、
課題１）具体的な交差点を示したうえで、交通渋滞回避のためのツール
課題２）市民提案からの課題の抽出や共有のアシスト
課題３）各人に合わせた情報提供により、電話による問い合わせを減らすホームーページの作成
課題４）情報が溢れる東京圏で、神戸の魅力を伝える広報
課題５）阪神淡路大震災で大きな被害を地域を指定したうえでのコミュニティの交流の活性化
など、まさに課題に即した提案を募集しています。参考にするよう求めました。
キングサーモンプロジェクト
先の定例会の代表質問でも取り上げたように、我が会派としては、東京、ひいては日本の経済発展のためには、スタートアップの支援が重要であると考えています。
スタートアップの皆様がより大きな仕事にステップアップするためには、都の事業、すなわち、公契約の領域で実績を積むことができることは大変効果があると考えます。しかしながら、スタートアップが公契約の領域に参加していく上で、入札参加資格の取得等がハードルになっている、と聞いてきました。
そのような中、都は「キングサーモンプロジェクト」において、政策目的随意契約にすることにより、都が、スタートアップの製品・サービスの導入を進めやすくしています。この事業の成果を分析することで、スタートアップの支援策をブラッシュアップできると考えます。
Ｑ８ キングサーモンプロジェクトでは、どのようなところに導入を進め、どのような成果につながっているのか
Ａ８（デジタルサービス推進部長答弁）
キングサーモンプロジェクトでは、都政現場をフィールドに都政課題の解決に取り組んだスタートアップを、政策目的随意契約の適用対象に認定し、入札参加資格の有無に関わりなく、製品・サービスの導入を進められるようにしている。これまでに４社を認定し、介護現場等における身体負荷の軽減を実現したマッスルスーツを福祉施設や都立高校で調達したり、超音波を用いた排尿予測デバイスを都立病院で調達したりするなど、幅広い現場において導入。キングサーモンプロジェクトをきっかけに、国内外のメディアへの掲載につながり注目が高まるなど、スタートアップのビジネスチャンスの拡大にも寄与。
今後も、幅広く、より多くの現場において、スタートアップとの協働、製品・サービスの導入が進むよう、着実に取組を進めていく
都が支援しなければならない、すなわち、エンジェルの支援が受けられない事業、ということで、どれだけユニークなのかと思えば、認定された事業は既に知っていたり、想像が付く事業ばかりで、逆に、スタートアップ企業がエンジェルから支援を受けるのがいかに難しいかを改めて認識しました。
キングサーモンプロジェクトでは、1件あたり2000万弱程度を投入、
・実証実験の実施
・随意契約による都による調達の促進
・コンサルによる海外販路拡大のサポート
を行い、スタートアップ企業の排出に向けて、モデルを検討する、としている。
この、最後の「水平展開」の取り組みを充実させ、スタートアップの支援策に何が有効なのかを検証し、支援策の精度を高めていただくことを要望しました。
データ利活用の推進
都は、デジタル化を支援する事業を多数設けていますが、同時に、データ利活用のための環境整備も必要です。医療のデータベース整備はじめ、ビックデータが有用であることが明らかな領域については、例えば、医療情報交換のための次世代標準規格「HL7（HealthLevelSeven）FHIR（ファイア）」や厚生労働省、総務省、経済産業省の医療情報ガイドライン（通称：3省ガイドライン）への対応を求めるなど、TDPF整備に向けて要件を課しておくことで、様々な形式のデータが乱立を防せげると考えます。
Ｑ９ 行政であれ、民間であれ、標準化されたデータを集め、利活用することができる設計思想にすることが重要であり、都はそのイニシアチブを取るべき。データ整備に向けた都の取組状況は
Ａ９（データ利活用担当部長答弁）
データ利活用を進めるには、官民問わず様々な主体がそれぞれ管理するデータを相互利用可能な形に整備することが重要。現在、国では包括的データ戦略に基づき、データ取扱いに関するルールの策定等を進めているところであるが、都においては、行政や民間事業者が持つデータが統一ルールのもと整備されるよう、国と連携し取組。具体的には、現場を持つ都が、利活用ニーズの高い分野のデータについて、国のフォーマットに基づく整備手順の検証や、国のフォーマットに加えるべき事項の検討を民間事業者等と行っており、その結果を国にフィードバックしている。
引き続き、データは知恵や価値、競争力の源泉であるとの認識の下、都民の資産であるデータを最大限に活用するための仕組みづくりを国と連携して進めていく。
ソフトウェア開発はアジャイルに進める必要があり、現場を持たなければ、品質をあげるこができません。都や、さらには基礎自治体が現場の課題を解決する取り組みで先行し、優れたものを都道府県さらには国が吸い上げ、共通基盤化する、そのような役割分担が必用だと考えます。
戦略的・効果的なＤＸ推進に向けた局長の意思表明
都民サービスの飛躍的な向上を実現させるためには、「東京のＤＸ推進強化に向けた新たな展開」にもあるとおり、時代の先を行く先端テクノロジーをキャッチアップし、海外の先駆的事例に学びそれらの知見を生かすとともに、スピード感をもって先を見据えた行政サービスの提供に取り組んでいくことが不可欠です。また、スタートアップなど民間との協働を促進し、その知見を新たに創出するデジタルサービスに効果的に取り込むことも重要です。さらに、都や国、区市町村の間で緊密な連携が図られなければ、自治体ごとに「車輪の再発明」をしたり、バラバラで使いにくいサービスが乱立してしまう懸念もあります。
以上の理由から、デジタルサービス局が全体をリードし、先行きを見通して戦略を描き、先手を打っていくことができるかどうかが、成否の鍵を握ります。
Ｑ１０ 東京のDXを成功させるためには、デジタルサービス局が司令塔となり、戦略的かつ効果的なＤＸを推進していく必要があると考えるが、局長の所見を伺う
Ａ１０（局長答弁）
東京全体でのＤＸ推進のためには、官民がフラットに共創する中で政策イノベーションを起こし、複雑化する課題の克服や、未来を見据えた解決策の提案に果敢にチャレンジしていく必要。本日ご質疑いただいたとおり、都知事杯ハッカソンやキングサーモンプロジェクトなどを通じ、スタートアップ、シビックテック等と協働して、行政のリソースを活用しながら、共に社会課題の解決に取り組んでいるが、今後、更にこうした共創の取組を発展。来年の設立を目指す「ＧｏｖＴｅｃｈ東京」においては、多様な主体と共に、日常的に知恵を出し合い、新たなデジタルソリューションを創出できる共創の場をつくることとした。また、長期的な視点を持ちながら、官民でフラットに議論し、未来を構想する政策形成にも取り組んでいく。
こうした取組を進めるためにも、従来の枠組みを乗り越えて、都庁内外、職種・職層を越えた自由闊達な議論により、新たな発想を生み出せるフラットな組織文化や環境を作り上げていきたい。
民間の力を最大限に生かし、デジタルが持つ様々なものを横につなげる強みを生かしながら、デジタルサービス局が司令塔となって、先を見据えて戦略的にオール東京のＤＸを牽引していく。
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