自身が会派政調会代行に着任してから、重点領域を定め集中的に質問でとりあげるようにしています。
女性活躍やスタートアップ、そしてデジタル化など、これまでの政治では力を発揮できるための環境整備が十分でなかったものについては、積極的にとりあげています。
重点政策① 女性・スタートアップ・デジタル政策
男性が働き女性が家庭を守ることを前提とした社会保障制度は、これを維持する方向に作用し、女性の社会進出を阻害しています。
Q★「東京くらし方会議」の議論も踏まえ、女性活躍の後押しに向け国に対して提言する等、都が牽引して取り組んでいくべきですが、知事の見解を伺います。
A （小池知事) （略）女性が力を発揮するため、今の社会保障等の制度を理解し使いこなすとともに、新しい働き方に相応しい国の仕組みや職場を作り上げることが大切。女性活躍に立ちはだかる年収の壁の問題等に関し、制度の見直しを検討するよう国に提言するほか、将来の暮らしにメリットをもたらす社会保障の正確な知識を提供し、一層意欲的に働けるよう後押しする。また、民間で女性がマネジメントを担う機会を増やすための働きかけを行う。（略）
都庁各局で少なくとも1つはスタートアップを事業に活用されるよう、各局での自発的な取り組みを促していく必要があります。
Qスタートアップ戦略で掲げた官民共創を早期に実現するため、都庁各局で総力を挙げてスタートアップの活用に取り組むべきですが、知事の見解を伺います。
A (小池知事) （略）各局にスタートアップ担当を配置し、（中略）スタートアップの着想やアイデアを活かす提案制度を開始し、新たなサーピスにつなげるほか、入札参加要件の見直しなども進め、区市町村にも呼び掛け、協働の輪を広げることで、ファーストカスタマーとしての役割を果たしていく。
Q★ 都・区市町村とGovTech東京が協働体制を組み、都民目線で、これまでにないデジタルサービスを実現し、オール東京のDXを飛躍的に進展させていくべきと考えますが、見解を伺います。
A(デジタルサービス局長) （略）GovTech東京に、官民の第一線で活躍する人材を経営層に迎え、多様なスキルを持つデジタル人材の確保を進めるなど事業開始に向けた体制構築を推進。さらに９月には、都が目指す東京のDXの将来像を示し、例えば、子育てや高齢者支援等について、都や区市町村の垣根を感じることなく受けられる行政サービスの提供や、個々人のニーズに応じプッシュ型で届ける支援など、都民目線でのサーピスの変革に、GovTech東京とともに取り組む。
重点政策② 医療・介護政策について
社会保障費の増大を抑えつつ制度の持続性を高めるために、質の向上に絞って質疑でとりあげてきました。
Q現在の東京都高齢者保健福祉計画では介護人材の需給調査項目に「介護支援専門員」が人っていないため、今後の計画改定では、実態把握を含め介護支援専門員の課題と共に、実効性の高い支援策を検討していくべきだと考えますが、見解を伺います。
A （福祉保健局長) （略）今後、次期高齢者保健福祉計画の策定に当たり、介護支援専門員の団体や区市町村などから意見を聴くとともに、昨年度実施した在宅サービス事業者等を対象とする運営実態調査の結果も踏まえ、介護支援専門員をはじめとした含めた介護人材対策の強化に向けて検討を行っていく。
Q昨年度より実施している、高蛉者の健康づくりに資するスマートウォッチ等デジタル機器活用事業では、健康長寿医療センターのフレイル外来の患者にもご協力いただいているとのことですが、各種フレイル対策の効果検証にも活用し、都や自治体による効果の高いフレイル対策につなげていくべきと考えます。見解を同います。
A（福祉保健局長) 東京都健康長寿医療センターは、フレイル外来の患者や、板橋区・千代田区の協力を得て募集した高蛉者にパイタルや身体活動量を計測できるスマートウォッチ等を配市し、収集したデータ等を分析することで、フレイル等の健康リスクとの関係性を解明する取組を行っている。今年度は、収集したデータと健康診断結果を詳細に比較分析して健康リスクを可視化し、高蛉者が自ら確認できるアプリの試作モデルを開発予定である。今後、更に開発を進めるとともに、都としても、アプリから得られた情報を区市町村がフレイル対策に活用できる仕組みを検討するなど、効果的なフレイル予防の取組につなげていく。
フレイル対策の中でも「栄養」に関して、歯の健康・ロ腔ケアは極めて重要です。
Q 高蛉者の歯科健診の受診を促すとともに、歯科健診や歯の治療の機会を通じて、シニア世代のための食育を組み合わせることで、フレイル対策の効果を高めるべきと考えますが、見解を伺います。
A(福祉保健局長) （略）今後、東京都歯科医師会等と連携し、健診やロ腔ケアの大切さ、栄養摂取の必要性を啓発するとともに、定期健診と栄養指導の一体的な実施を区市町村に働きかけるなど、フレイル子防の取組を推進していく。
都立病院全体の細部に至るまでLGBTQフレンドリーな配慮を行き渡らせ、性的マイノリティの方々が安心して医療にアクセスできる東京にするべきです。
Q トランスジェンダー外来のような、先進的な事例を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
A (福祉保健局長) 都立病院では、原則として診察室等への誘導は番号で案内しており、氏名で案内する場合は、戸籍上の氏名と自身の性表現との間に違和感がある方の希望に応じて呼び方を工夫するなど、柔軟に対応している。また、面会者の範囲や手術等の同意者を法的な親族に限定せず、パートナーシップ関係の相手方を含め、患者自身に決定いただいているほか、診察は、患者の状況に応じて適切な医療従事者が担当している。さらに、東部地域病院に設置したトランスジェンダー外来では、年齢や戸籍上の性別を問わず、性別違和や性同一性障害に関する医療介人の相談を行っている。
今後、社会状況の変化を踏まえながら、LGBTQの方への配慮に一層努めていく。
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