仕事と子育ての両立
知事自らが「育業」を掲げて取り組まれてきた結果、都内の男性育休取得率は令和3年度の23.8％から令和6年度の54.8％へと大きく伸び、育業は男女ともに一般的な選択肢になりつつあります。
これまで「働くパパママ育業応援奨励金」は取得率の低い男性を重点的に支援してきましたが、私はかねてより、状況の改善に伴い、男女で差がある支援制度を見直すよう求めてきました。また、復帰後の働き方や休みやすさなど、職場環境の改善も欠かせません。
育業が男女ともに当たり前の選択肢となってきた今、こうした、質を重視した支援策を行うべきと考えますが、都の見解を伺います。
Ａ（産業労働局長）
○ 男女共に育児と仕事を両立して働き続けられる職場環境を企業が整えることは重要
○ 都は来年度、育業応援に加え、復職後の両立まできめ細かくサポートする中小企業等を支援
○ 具体的には、従来の男女別の支援に代えて、性別にかかわらず、従業員が一定期間以上の育業をするとともに、企業が有給の看護等休暇など両立しやすい制度を設けた場合に新たに奨励金を支給。また、育業する社員の同僚に対する手当の支給等を行った場合は金額を加算
○ これにより、誰もが育業しやすく、仕事に復帰した後も働きやすい職場づくりを後押し
「第三次・担い手3法」への対応
次に、持続可能な建設業に向けて、都は私たちの提案を受け、令和６年度に都発注工事約1,000件を調査、土木で3次、建築・設備で4次以上の下請契約が148件あり、大規模工事ほど専門化等により下請次数が増える傾向があることを明らかにしました。
分離分割発注により過度な重層化は抑えられている、とのことでしたが、国では建設業を持続可能にするため、昨年12月に「第三次・担い手3法」を施行、発注者である自治体に適正な労務費確保を強く求めています。
事業者の関心は高く、調査を踏まえた、積極的な対応を求めるものです。そこで、
「第三次・担い手3法」の施行も踏まえ、都も発注者として契約面からも率先した取り組みを進めるべきと考えますが、見解を伺います。
A（財務局長）
〇 改正法では、労務費の確保と行き渡りを目的に国が労務費に関する基準を作成し、これを著しく下回る見積りや契約の締結を禁止する規定等が新設
〇 都はこうした動きを踏まえ、契約段階において適正な労務費を確保するため、本年四月から入札時に事業者に対して労務費等を明示した内訳書の提出を求める
〇 さらに、入札金額に含まれる労務費が著しく低い場合には、その理由等を確認する調査を今後実施
〇 こうした取組により、持続可能な建設業の実現につなげていく
「スマートレシート」の推進
また、都はペーパーレス化を推進していますが、キャッシュレス決済が普及しても減っていないのがレシートです。特にレシートに多く使われる感熱紙は、含まれる薬剤が古紙パルプの品質を損なうほか、リサイクル工程の加熱で黒く変色するため、一般の紙と比べて環境負荷が高く、削減が求められます。
近年、レシートを電子化する「スマートレシート」が普及しつつあります。都が中小企業のDXを支援する中で、これの導入をさらに後押しすれば、環境負荷低減とデジタル化を同時に進められると考えます。
環境負荷の高い感熱紙レシートの削減に向け、 中小企業のデジタル化支援の一環としてスマートレシート対応システムの導入を後押しすべきと考えますが、 見解を伺います。
A (産業労働局長 )
○ 中小企業が環境に配慮したデジタル技術を導入し、業務効率化や生産性向上を図ることは脱炭素経営の推進にも繋がる。
○ 都は、ITに知見のある専門家が中小企業を巡回し、 現場の事業活動の状況を踏まえたデジタルツールを提案するとともに、 導入する際の経費を助成している。
○ 来年度は、 中小企業がデジタル技術などの活用により業務効率を高めることに加え、その成果を省エネやペーパーレスなど環境負荷軽減に繋げる場合に助成率を引き上げる。
○ これらにより、 中小企業の更なるデジタル化を推進していく。
なお、スマートレシートの購買データからは、家計調査とほぼ一致する結果をリアルタイムで得られることが確認されていることから、東京ポイント事業などの政策評価にも活用できるよう検討するよう要望しました。
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