経済港湾委員会～産業労働局③事業評価への「生産性」の導入！

（②女性のキャリア支援事業の講演会の対象に、男性役職者が加えられました！から続く）

事業評価への「生産性」の導入

昨年の事務事業質疑で、産業労働局の所管する事業を、賃金の上昇など生産性の側面で評価できるよう制度設計することで、各種窓口や士業の皆様も、中小企業の皆様に向けて生産性の側面のアドバイスをすることになり、報告を義務付けることが、関わる全ての人々のマインド改善につながると述べました。

Q６　令和３年度事業に「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業（※１）」、そして、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（※２）」などがあるが、これらへの生産性側面の評価の導入状況を伺う

Ａ６　「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」では、中小企業が導入する機器やシステムの検討から導入後の具体的な活用に至るまで、専門家が一貫してサポートし、生産性の向上に着実に結び付ける。「躍進的な事業推進のための設備投資支援」では、助成金の申請時に中小企業が生産性向上の数値目標などを設定し、助成後５年間にわたり状況を報告することにより、進捗に応じて適切にアドバイスを行い、目標達成につなげる。

大変前向きな取り組みであり、高く評価します！申請時や、事業後の報告義務に条件を追加すると、執行率が下がる不安もあると思いますが、介在する士業の皆様、専門家の皆様に、事業内容を丁寧に伝えることが、啓発にもなると考えます。

知財活用

事務事業質疑において、「知的財産総合センター」による支援の質を高めるために、「知的財産総合センター」が支援をして登録された知的財産について、その後も毎年、特許料が支払われ続けているかなど、中小企業の競争力向上にむけて、指標を設けた継続的な改善を求めました。

Ｑ７　令和3年度の具体的取り組みを伺う

Ａ７　東京都知的財産総合センターでは、利用企業に対して、知的財産により生み出された製品の販売実績など知的財産の活用状況について、支援終了から５年間にわたり報告を求めるとともに、良好事例についてホームページで紹介している。来年度は、ウェブによる予約・相談システムを導入するとともに、良好事例の発信を増やす。

知財は「量から質」の時代になっています。質の高い知的財産とは、稼げる知的財産であり、稼げる知的財産であれば、特許料の支払いを怠らないはずです。「知的財産総合センター」が手掛ける知的財産の質の向上に向けた検討を継続して求めました。

データ駆動型社会における、事業評価の展望

Ｑ８　都の中小企業施策を所管する中小企業振興公社では、助成事業の利用促進に向けてどのようなＰＲをしているのか

Ａ８　東京都中小企業振興公社では、中小企業への支援事業を紹介するガイドブックを４万７千部作成・配布。事業の募集にあたっては、公社ホームページやビジネスチャンス・ナビで情報提供を行うほか、約２万社の会員企業にメールマガジンを送付、中小企業向けの広報情報誌を毎月２万２千部発行。さらに、専門家派遣においても、助成金等の支援策を紹介。

中小企業振興公社が実施する助成金の申請企業数は、年間で約３千件だそうです。都内45万社に対しては、周知する範囲も、ましては、支援対象も、どうしても限られてしまいます。

冒頭でも述べましたが、都の事業に手をあげる企業は、都の事業に詳しい士業の皆様と付き合いがあったり、問題意識を持っている企業に限られてしまいがちです。少子高齢化による税収減、社会保障費の増大を考えると、費用対効果を高める努力、すなわち、事業の効果測定が不可欠です。

そこで、産業労働局の中小企業振興策の事業評価について、以下の提案をしました！