"マンション防災"

平成25年の情報ではありますが、マンションに住む世帯は総世帯数の4分の1にも上ることから、マンションは、都民の主要な居住形態といえます。それにも関わらず、平成27年9月から全家庭に配られた「東京防災（冊子）」全324ページのうち、マンショ...

今回予算化できたものの五つ目がマンション防災の情報の充実です。「防災普及広報」として、本件含め全体で2.9億円が計上（令和２年度主要事業、東京都）されています。 私は、区民の皆様からの要望を踏まえ、「平成30年都議会第2回定例会」（東...

　令和6年(2024年)は年明けから能登半島地震の発生、そして羽田空港における航空機衝突事故など、甚大な災害・事故が続きました。　コロナ禍で加速した少子化については、日本の人口が、2100年には現在の半分の約6,000万人になると...

1/4は都議会にて知事や局長の皆様と年始の挨拶をする仕事はじめの日でした。 その場で、能登半島地震に関わる要望として、・人的支援と支援物資の供給・要配慮者への配慮と、都営住宅の供給・都の防災施策の充実を要望しました。 ...

所得制限のない子育て・教育政策の一層の推進 所得制限が残っている私立中学、特別支援学校、都立高専、私立専修学校への対応を求めました。 この他にも、会派としてこれまで取り組んできた教育施策の一層の拡充を求めました...

　「東京都震災復興マニュアル　復興プロセス編」では、復興の「基本目標」として「協働と連帯による「安全・安心なまち」、「にぎわいのある首都東京」の再建」を掲げ、復興を進めるための５つの視点と５つの方針を定めており、 ...

医療・介護 　私たちは介護職員の宿舎借り上げ支援の拡充など、ケアする人を支える介護人材支援の充実を継続して求めてきました。介護人材については、深刻な人材不足の状況にあり、特に在宅訪問介護のヘルパーの有効求人倍率は15倍を超えるなどし...

継続して都職員の統計リテラシーの向上、そして都立大における情報教育の強化、学生の多様化推進を取り上げています。 統計リテラシーについて 都民ファーストの会の進める「東京大改革」の大原則は、「都民ファースト」「情報公開」「賢い支...

新たに「災害ケースマネジメント」について取り上げました。避難所におけるストーマの配置も、一歩ずつですが地道に進めています。帰宅困難者対策については、帰宅困難者の情報をお住まいのある自治体に伝えることで、基礎自治体の被災者対応の精度を高める...