令和2年都議会第4回定例会代表質問~今後の政策評価

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12/8は、代表質問がありました。「ゼロエミッション東京」にむけて、都内で新車販売される乗用車を2030年までに、二輪車を2035年までに100%非ガソリン化することの表明が注目を浴びました。

・・・が、私が最も注目した質疑と答弁は、(マニアックですが)以下です!


【背景】新型コロナの影響で、今後、都の財政運営は厳しい状況が見込まれます。こうした困難な状況を乗り切るため、知事がこれまで進めてきたワイズスペンディングの取組をさらに進化させる必要があります。
 都では2020改革に基づいて各局が取り組んだ「見える化改革」を制度的に継続させるため、令和元年度から政策評価の取組を開始しました。また、予算査定の中では、毎年5,000件以上ある各事業について事業評価が行われています。
 しかし、ワイズスペンディングの観点からも、また事業局の業務負担の合理化の観点からも、これらの各評価の連携の強化が必要です。

Q 更なるワイズスペンディングの実現に向けて、今後、政策評価は事業評価など既存の評価と連携を強化すべき

A 都知事答弁
新型コロナウイルス感染症が急速に拡大している中、今、為すべきことは、 感染拡大の封じ込めと疲弊した経済を立て直し、明るい未来へと力強く歩む ための活力と希望を取り戻すこと。 そのためには、制度や仕組みの根本にまで遡った都政の構造改革を強力に進め、東京が更なる進化を遂げるための「新しい成長」を実現するべく、取組を推進していくことが重要
こうした考え方の下、ワイズスペンディングの取組を一層深化させていくため、成果指標の視点を取り入れた政策評価と、予算編成と密接に連動している事業評価とを一体的な取組として新たに実施
この新たな取組により、一つひとつの事業が、成果指標の達成に向けて、 どのような効果を与えているのか、多面的に検証することで、事業内容や仕事の進め方の見直しにつなげ、都政の行政サービスの質、いわゆるクオリテ ィ・オブ・サービスを飛躍的に向上させる

答弁にたつ小池都知事

PDCA、そして、EBPMと、私は永らく(しつこく!?)、事業の効果検証を求めてきました。特に課題だと思っていたのが、執行率ベース(年度末の予算の執行状況)の事業評価です。小池都政になってから「エビデンスベース」にはなりましたが、それでも1つの事業を評価するための指標は1つ、1側面だけでした。なによりも、同じアウトカムに向けた複数の事業間の比較、つまりどの事業が成果につながったかの検証はなされてきませんでした。

政策評価と事業評価紐づけられたことは、事業間の比較にむけた第一歩です。私の最終目標は、「教育の質の向上や「教育の格差解消」、「出生率向上」などの重要課題の解決のために、真に有効な事業に投資がなされるようにすることです!

今回、代表質問に先立ち、担当課の職員の皆様が直接説明に来てくれました。地道ですが、意義ある取り組みを進めてまいります。

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