「令和3年度東京都予算案の概要」に従って注目した箇所を説明します。
予算編成方針（P2）
①コロナ禍で浮き彫りになった課題に対処することが最初に述べられています。都政では、これまでの政治が置き去りにしていた諸課題にきちんと向き合います。
2万人を超える雇用の創出（P6）
就労支援の充実は、会派としても個人としても度々訴えてきました。特に「IT人材育成支援事業」（P58）は、会派として実現した事業です。
社会の構造変革（P12）
コロナ禍で浮き彫りになった課題、すなわち①デジタル後進国、②日本経済のプレゼンス低下、③コロナ禍で変革を加速、が明記されています。そして、5つのキーメッセージのうち「I．DX推進」と「IV．多様性の配慮」は、以前より私が強く共感を覚えている、小池都知事の政治理念です。
都民一人当たり予算（P23）
表をグラフ化しました。令和1年度予算と比べると、令和3年度では「都市の整備費」、すなわちインフラ投資を削減し、「福祉と保健」すなわち、セーフティネットの拡充とコロナ対策（医療）に充てていることがわかります。また、都税と予算の差額が増えています。「教育」予算は維持されています。
政策評価と事業評価の統合（P31）
令和2年第3回定例会の一般質問で取り上げ、令和2年第4回定例会の代表質問で答弁がありました。これまで個別の事業ごとに行っていた評価を、同じ政策に結び付いた複数の事業評価同志で比較できるようになります。すなわち、より結果を出す事業に投資ができるようになります。費用対効果の観点が弱いと言われていた行政評価で大きな前進です。
SDGsの観点で施策を展開（P39）
他会派さんの主張で、都事業がSDGsと対応づけられるようになりましたが、これは意味のない作業です。
既存、または別の文脈で考えた事業を、後からSDGsと紐づけても、これまでの流れ（経済を社会課題に優先する）は止められません。社会課題解決と経済発展という両立困難な観点で見直し、これを克服する事業を「創造して」初めて、SDGsの意味があります。
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