令和2年第1回都議会定例会の一般質問はじめ、ICT利活用やデジタル化は、民主主義と政策立案の精度をあげる手段であると繰り返しのべてきました。都内人口1,400万人の声を127名の議員が代弁するには、数的にも質的にも課題があります。私はこれを解決する手段として、私は、都民共創のためのプラットフォームの重要性を訴えてきました。「スマートシティ」ではなく「スマートシチズン」という、オードリータン氏の発言は本質的であり、都は、参加型の政策立案を広く検討するべきです。
都民との共創（アンケート結果・シン・トセイ）
Ｑ７ 「『未来の東京』戦略 version up 2022」の策定にあたり、どのように都民の声を取り込んできたのか。
Ａ７ 「未来の東京」戦略は、（中略）都民からアイデアを募集した「都民意見大募集」や、インターネットを通じた「Webアンケート」を実施してきたことに加え、今回のバージョンアップでは、LINEを活用したアンケートを実施し、約1万人からご意見をいただいた。これを２年前の「都民意見大募集」の結果と比較し、新型コロナ前後の都民の意識変化の分析に活用。
これまでも生活文化局において年１回「都民生活に関する世論調査」を実施し、都政に対する都民の意見を把握してきたが、「未来の東京」戦略のバージョンアップでは、都民にとって身近なＳＮＳを新たに採用したことで、より多くの都民から速やかに、意見を集めることができた。都民の声を行政に取り込む手段としてSNSを使ったアンケート調査は有効だと考える。
アンケート結果では、選択肢のなかから「共感できる」上位６項目の中でも、今後取り組もうと思っているにも関わらず取り組めていないこととして、「新しい働き方」や「自然エネルギーの使用」、そして「子供の見守りや子育てへのサポート」、「地域の防犯・防災活動等への参加」があり、議員として活動してきた私の課題意識とも一致している。そして、これらに対して、計画済の施策を結び付けているが、解決策についても都民の声を反映するべきと考える。
先行事例として、兵庫県加古川市では、欧州で開発されたオープンソースの参加型民主主義プラットフォーム（Decidim）を導入、施設の愛称募集や河川敷の利活用アイデア募集をはじめ、様々なテーマで意見交換や提案が行われ、決定されるまでのプロセスや施設の完成状況もプラットフォームで共有されている。このような事例を見るに
Ｑ８ 都政の構造改革「シン・トセイ２」においても、「ユーザーとの対話を徹底する」ことが改革実践の第一のスタンスとして掲げられているが、「シン・トセイ」において、具体的にどのように取組を進めていくのか。
Ａ８ 都政の構造改革「シン・トセイ」の進捗状況を伝えるポータルサイトにご意見の投稿を受け付けるフォームを組み込み、ユーザーからの評価やコメントが直接プロジェクト担当者に常時届く仕組みを構築。このたびバージョンアップした「シン・トセイ２」では、改革実践のスタンスとして「ユーザーとの対話を徹底する」ことを掲げており、デジタルサービスを開発する際のユーザーテストの実施や、オンライン手続におけるユーザーレビュー機能の実装などを進めていく。これらを通じて双方向コミュニケーションの取組の浸透を図っていく。
都民の意見を聞き、双方向で政策を作ろうとする取り組みが徐々にではあるが進みつつあることを確認。
コロナ禍では短期に状況が変化した。年に一度の調査では間に合わないし、飲食の認証制度や協力金支給で学んだように、人手による状況確認や、紙による情報収集では、量がさばききれない。
広報・広聴が政策企画局に統合されるこの機会に、より多くの、またより幅広い層の都民の声を、リアルタイムで取り入れられるようにするとともに、政策立案にも参画できるようにすることで、政策の精度を確実に高めていただきたい。
議員も人なので、処理できる量や共感できることに限界があるため、正しい情報を持ってくるとは限らない。ICT利活用やデジタル化は、民主主義と政策立案の精度をあげる手段である。
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