「チルドレンファースト 子供政策の加速に向けた論点整理」
「チルドレンファースト 子供政策の加速に向けた論点整理」のP11に、子供を取り巻く状況について様々なデータが掲載されています。
核家族やひとり親の増加という現状に加え、6人に1人もの子供が家庭に居場所がないと感じていること、子育て世代の6割が、日本は諸外国に比べて子供を産み育てにくいと思っていること、コロナ禍の長期化の影響で子供のこころと身体の健康が低下していること、そして、気持ちや考えを聞かれていないと感じる子供も中高生で半数を割っていることなど、認識していたとはいえ、子供を取り巻く状況の深刻化を再認識しました。前回一般質問では、自分が置かれた立場を客観的に認識したり声を上げたりすることが難しい子供に対して、アウトリーチ型の支援の取り組みが重要であり、そのためにも、教育と福祉の分野を横断したデータの活用が重要であることを訴え、子供政策連携室の新たな取り組みとして、先進事例の調査・研究と区市町村の取り組み支援を行うとの答弁を得ています。
Ｑ１ 基礎的自治体の取組のデータ活用の事例の成果や課題について調査研究を行っているとのことであるが、その状況と、その結果に基づく都の取組は
Ａ１（事業調整担当部長）
教育と福祉のデータを連携した取り組みを進めている都内の一部区市町村に対してヒアリングを実施した。ヒアリングでは、個人情報の厳正な保護とデータ活用の両立が大きな課題であることが改めて確認でき、当該区市町村においては、個人情報保護条例の運用に留意しながら厳正に対応していることを把握することができた。
この結果を踏まえるとともに、国の実証事業の状況を踏まえつつ、先行事例を他の自治体に紹介するなど、子育て支援とデジタルを組み合わせた区市町村の先駆的・分野横断的な取組について、都として後押しを行っていく。
本件をはじめとして、子供政策の推進の基本スタンスとして、エビデンス重視、DXの推進のみならず、データの活用の記載がされたことは重要です。
ビッグデータの活用とは、従来、人が職務上の経験を通じて判断していた事柄を、全ての情報を誤りなく記憶できる機械に代行させ、しかもそれを最終判断とするのではなく、人が判断するときの選択肢として用いる、ということです。その結果、経験が浅い方でも、より良い取り組みができます。子供ひとりひとりに合わせた教育、虐待防止、いじめの未然防止など、本来もっと人手をかけたい領域で、より積極的に活用いただくことを要望しました。
日本語を母語としない子供
文教委員会や一般質問で、私は度々、日本語を母語としない子供の教育環境の拡充について訴えてきました。様々な文化背景を持つ子供達は、同調圧力がかかりやすい日本の子供たちにとって、多様な価値観を学べる存在であり、将来は日本と諸外国との懸け橋にもなりうる存在です。この子供たちが日本で学び、共に育ち、そして持ちうる力を発揮するためには、日本語教育が大変重要です。
ところが、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数が最も多いとされている愛知県の小中学校で7割前後、次に多い神奈川県の小中学校で5割前後が日本語教育の対象になるのに対し、３番目に多い東京都では、小学校で2割弱、中学校で3割強とその割合が著しく低くなっています。そして、都教育委員会は都立高校の在京外国人生徒対象募集枠を設置しているが、現時点で対象高校は８校で、かつ募集枠は１５０名程度に留まっています。都内にはインターナショナルスクール・民族学校もありますが、東京における、日本語を必要とする外国ルーツの子供の異常な比率の低さの理由にはなりえないことを確認済です。
この４月に新設された子供政策連携室では、子供目線から政策全般を捉え直すこととしており、「日本語を母語としない子供への支援」に関する推進チームを設けたことを評価します。日本語を母語としない子供は、教育のみならず、生活、地域など様々な面において困難を抱えていることから、関係局との連携が重要であることは理解するが、なかでも、子供の権利である教育の保証、日本語教育の充実に、本腰で取り組むべきである。
Ｑ２ ＮＰＯなど関連団体の声を丁寧に聞きながら、従来の枠組みでは困難な政策、不十分な政策を前に進め、日本語を母語としない子供たちが学校生活を円滑に送り、将来、持てる能力を十分に発揮できるよう、適切な支援を行っていくべき
Ａ２（子供政策調整担当部長）
現在、日本語を母語としない子供への支援に関する組織横断の推進チームにおいて、学校や地域など政策分野の垣根を超えた視点から、NPO団体や有識者等との意見交換、国内外の先進事例調査を行い、支援策の具体化に向けて検討を進めている。
今回の論点整理における政策強化の方向では、
・日本語教育・指導の一層の充実
・伴走型の相談体制の強化
・母語や母国文化の重要性に関する普及啓発
の３つの柱を掲げており、これらを組み合わせて実効性の高い対策を講じていく。
子供政策連携室が推進チームの中核的役割を果たし、各局への総合調整機能を発揮しながら、政策パッケージを取りまとめ、一人ひとりの実情に寄り添った多面的な支援を展開していく。
子育て・教育に関する情報が行き届いていないとう調査結果も示されていることから、相談体制の強化は重要です。母語や母国文化の重要性に関する普及啓発も、アイデンティティの確立という意味で大切。しかしながら、「日本語教育・指導の一層の充実」については、正直、表現として弱いと思う。
「チルドレンファースト 子供政策の加速に向けた論点整理」のP21にも、高校や大学等への進学率が相対的に低いこと、高校中退率も全高校生の5倍以上など、日本語を母語としない子供が置かれた状況の課題を示すデータが示されている。
子供には教育を受ける権利があります。そして、東京都こども基本条例にも、「全てのこどもが誰一人取り残されることなく、将来への希望を持って、伸び伸びと健やかに育っていく環境を整備していかなければならない。」とあります。日本語を母語としない子供の学びの保障が不十分であるという問題の解決や、国際都市東京の責務です。
過去に遡れば、「外国人の子どもの教育条件の改善に関する請願」について都議会は、2007年6月27日に全会一致で趣旨採択、このなかで「東京都教育委員会に外国人教育の専門部署」の設置が求められている。そして、専門部署に求められていたことは、状況を把握・分析したうえで、問題解決に向けた【具体的な】教育施策の展開だと考えます。
本請願への対応について都教育委員会には一層の努力を求めるものですが、東京都こども基本条例の理念を実現するために設けられた子供政策連携室は、リーダーシップをとって、「充実」にとどまらない、例えば「日本語指導が必要な児童生徒数」の調査の精度を高めるために「JSL評価参照枠」を参照し、初年度はその結果に応じた日本語教育を学内で行う、さらには各区市行政の教育委員会に外国の背景のある児童生徒の専門職を置くなど、日本語教育・指導について、具体的な取り組みを要望しました。
ネウボラ的仕組み
「チルドレンファースト 子供政策の加速に向けた論点整理」のＰ２４の「ネウボラ的仕組み」においては、孤立や孤独を感じるときが「子供と二人きりでいる」ときの割合が高いこと、また、子供の相談動機として、「話を聞いてほしい、だれかとつながっていたい」が８割を超えていることなど、多くの子育て家庭が、不安や孤独を感じていることが示されています。
一方で、「養育者が相談できる人が多いほど子供が幸せ」といったデータや、フィンランドでは保健師が妊娠期から母子と信頼関係を構築・早期に支援していること、ニュージーランドの「アーリースタートプログラム」では、家庭のニーズやリスク要因等を把握してサポートしていることなど、子ども・子育て世帯に対するサポートを考えていく上で、参考となるデータ・事例が示されています。
私は、８か月のこどもを保育園に預けて復職、手掛けていた研究開発が、世界初の製品化につながったことから、子育てとの両立に関して「ウーマンオブザイヤー2011」大賞や、「APEC USA 2011」の「女性イノベーター賞」などの多くの賞をいただいきましたが、その背景には、家族や同僚、行政の支援を受けられたことがあります。そんな私でも最初は、自分たちだけで何とかしないといけないと考えていました。その結果、復職して半年で倒れ、先輩のアドバイスもあり家族以外に頼れるようになったのですが、仕事との両立だけでなく、食生活も改善、なによりも、子供が祖父母はじめ多くの他者と関わり、多様な価値観に触れて育つことができたのは大変良かったと思っています。
３歳児神話ではありませんが、自分でなんとかしないといけない、という風潮は今でもあるように思います。P27の「乳幼児期の集団生活」には、子供の非認知能力を育むためにも、乳幼児期の他者との関わりが大切であると記載されています。育児は、母親一人がすべてを背負う必要はなく、肉親、行政、コミュニティなど、借りられる手は全て借りて行ってもいい、と全ての若い両親に伝えることは大切です。
Ｑ３ 各国の先進事例を踏まえながら、子育て世帯の孤立・孤独対策を強化していくべき
Ａ３（子供政策調整担当部長）
子育て世帯は、出産・育児に関する不安、子育ての経済的・精神的負担、社会からの孤立など、様々な困難に直面している。
このため、きめ細かな支援を必要とする要支援家庭に対しては、重点的なサポートを展開していくとともに、孤立や孤独を感じている子育て家庭に対しては、日常的な悩みや不安に寄り添った実効性のある取組を推進していくことが重要である。
今回の論点整理では、
・日常的な悩みに関する相談相手が不足している
・悩みや不安への傾聴に対するニーズが高い
などのエビデンスを踏まえ、政策の方向性として、全ての子育て家庭とのつながりを重視した、新たな人的支援の仕組みの構築を柱の一つに掲げている
今後、幅広い子育て家庭への訪問型支援など、リアルな取組の充実に加えて、バーチャルな手法も取り入れることにより、子育て家庭の孤立・孤独対策を強化していく。
従来の、児童虐待や、ひとり親家庭の困窮、など、いわゆる課題が顕在化した家庭だけでなく、孤立・孤独という、より対象となる範囲を広げる取り組みを評価します。
子育て支援に関わる団体からは、専業主婦家庭が、共働き家庭に比べて孤独と孤立に陥りやすいこと、そして、結果的に虐待リスクが高まる傾向がある、との報告を受けています。さらに、児童虐待への対策を求める団体からは、子供を産む前に、親として子育てできるかどうかを行政がチェック、必要に応じてサポートする取り組みが必要であると聞いています。対象の拡大と同時に、要支援家庭に対する出産前からの重点的なアプローチについても、一層の強化を要望しました。
乳幼児期の集団生活
「チルドレンファースト 子供政策の加速に向けた論点整理」P27に、0-2歳児が他者と関わることが非認知能力の育成につながるとの記載があります。先の、子育て支援に関わる団体からは、未就園児をもつ家庭の過半数が、定期保育サービスの利用を希望しており、具体的には、週１~2回、1回あたり3~5時間の希望が多いとの調査結果が届いています。
Ｑ４ 乳幼児が他者と広く関わる機会を創出することは、非認知能力の育成に加え、親のレスパイトにも寄与するものであり、対応をすべき
Ａ４（子供政策調整担当部長）
今回の論点整理の取りまとめにあたっては、テーマごとに有識者からのヒアリングを実施しており、乳幼児期の集団生活については、乳幼児期から他者との関わりの機会を創出することは、子供の非認知能力の発達に資するとともに、保護者の心理的安定が子供にも好影響を与えるなどの提言を頂戴している。
こうした有識者からの提言なども踏まえ、論点整理における政策の方向性では「子供の最善の利益を基軸において、親の就労等の有無に関わらず、多様な他者と関わり合うことができる新たな仕組みの創出」をお示ししたところである。
引き続き、関係各局からなる推進チームの下、全ての乳幼児の「伸びる、育つ」をサポートする取組に果敢にチャレンジしていく。
先に述べたように、専業主婦家庭が希望する定期保育サービスは、通常の定期保育サービスより、低頻度、短時間です。待機児童が解消され、保育園には空き定員が出ているところもあります。子育て支援のインフラ維持、そして保育園の経営の安定化の観点から、「保育園の空き定員を活用した未就園児（無縁児）の定期預かり」のモデル事業について検討することを要望しました。
遊びの推進について
子供の成長にとって、異年齢の子供たちや家族以外の大人との交流は大切であり、協働やチームワークの精神を育んでいくためには、子供たちが家族よりも友達を大切にし始める小学校3～4年生の時期、ギャングエイジにおける経験が重要だと考えています。一方で、昨今、小学校低学年から受験勉強に励む子供も多く、友達との関わりあいの中で、多様な経験を重ねる機会が減少しています。子供が、遊びを通じて、様々な世代の人と関わりながら成長できるよう、遊びの環境づくりに行政が取り組むことは、極めて重要です。
今定例会のわが会派の代表質問で、「既存の公園等のみならず、多様な遊び場の確保を、区市町村・民間企業・地域と連携して進めるとともに、プレーパークなどを支援し、遊びの体験や学習を充実させるソフト面の取り組みにも力をいれるべき」との質疑を行い、知事より「子供たちが自由な発想で外遊びを楽しむことができるよう、区市町村やNPO等と連携しながら、お話の「プレーパーク」を創出するとともに、公共空間等の更なる利活用に 取り組む子供の遊びや体験の幅を広げる役割を担う「プレーリーダー」の育成を推進する」との答弁を得ました。加えて、
Ｑ５ プレーパークの創出・運営には住民参加が重要だが、どのように働きかけていくのか
Ａ５（子供政策調整担当部長）
子供の遊び場づくりを推進する上で、地域の実情を踏まえ、身近な場所に多様な体験ができる環境を創出し、地域住民と協働しながら運営していくことが重要である。
このため、「子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援プロジェクト」では、地域住民と協働しながら公園の活用を企画・実施する取組など、住民参加の遊び場づくりを支援している。
今後、泥遊びや木登り等、屋外での体験型の遊び場である「プレーパーク」など、多様な遊び場の創出・運営に向けて、地元自治体や地域住民等との連携のあり方など、具体的な方策について検討していく。
プレイパークの特徴は住民参加です。そして、人材育成において、権限移譲は人を育てます。
世田谷区内には、柵で囲った都道予定地が大変多く存在します。利用条件を提示の上、都道予定地の使い方を周辺住民に決めてもらうことは、住民自治を育むことにつながると考えます。時限的な都有地への展開も念頭に置いて、このプレーパークでの住民参加を進めていただくことを要望しました。
子供政策の基本スタンスと政策展開のアプローチについて
子供が直面している現状は様々で、虐待、貧困、不登校など困難を抱える子供は、人権侵害を受けてもそれを認識しづらく、また、認識したとしても自分の権利を保護してくれる機関にアクセスしたり、裁判で訴えるなども困難です。一方で、子供は選挙権を有しておらず、自身に関わる政策の決定プロセスにも関わることができません。
里親や養育家庭の団体等からも、自分の意思を大切に扱われなかったり、自分の希望に関係なく自分のことが周りに決められている、人権を尊重されていない子供の声を聞く取組の重要性、これが指摘されております。
Q６ 様々な困難に直面する子供たちに向き合い、子供たちの思いをいかに施策に取り入れていくかが重要と考えますが、都の見解は
Ａ６（子供政策調整担当部長）
子供の成長・発達段階に応じた多様な子供の声を施策に反映させていくため、様々な工夫を凝らしながら、子供の参加や子供との対話を実践していく。
具体的には、小・中・高校生を対象とした出前授業に加えて、デジタルを活用して幅広く多くの子供の意見を聴いていく。
また、こども食堂や児童館、フリースクールなど、子供たちが普段過ごしている身近な場所でヒアリングをすることにより、リアルな子供の声を聴いていく。
これらの様々な手法を組み合わせ、子供の意見を聴く取組を庁内各局に広げていくことにより、子供たちの声や思いを的確に施策に反映させていく。
ご存じのように、国連子どもの権利委員会の一般的意見第二号では、子どもの権利条約を実施し促進するために、子供の権利を守る独立機関の設置を推奨しております。
まだ日本ではそこまで進んでいないので、子供政策連携室の取組としては今ご答弁いただいたような内容になるのかなと思います。
今回のご答弁で、デジタルを活用して幅広く多くの子供の意見を聞くこと、さらに子供食堂や児童館、フリースクールなどまで出向いてヒアリングをすること、さらには子供の意見を聞く取組を庁内各局に広げていくとのご答弁があったことは大変重要です。
声を届けたくても届けられない状況にある子供を一人でも減らすように取り組んでいただきたいと思います。
そして最後に、今回この質問をするに当たり、いろいろ意見交換をさせていただいたんですけれども、既にある課題で主管局が決まっているもの、例えば教育庁だったり、福祉保健局だったり、そういうところに対しては、やはりその主管局があるのでという言葉を何回かお聞きするシーンがございました。
こども基本条例というのは、皆さんはもうよくご存じのことなんですけれども、子供の権利から今の取組を見直すと、その必要があるということでこども基本条例ができて、そして子供政策連携室ができたんだと思います。
制度のはざまに落ちることも扱うのもいいんですけれども、主管局が決まっているところ、これまで取組があったところもぜひ子供の目線で見直して、足りないところは子供政策連携室が牽引をすると、そういった姿勢で取り組んでいただければと思います。
子供に関する定点調査
子供に関する定点調査については、意見のみ述べました。
検討会議において、これから子供、子育ての家庭を対象に実態、意識の変化を把握する調査、こういったものの内容を検討していくということでしたけれども、私からは、その検討範囲に「ソーシャルキャピタル」を入れていただきくことを提案しました。
このソーシャルキャピタル、先ほども政策企画局で提案をしたんですけれども、19世紀から存在する概念で、人々が持つ信頼関係や人間関係が豊かになることで、政治への参画、治安、そして地域経済、健康、さらには子供の教育などによい影響を与えるとされております。さらにいえば、内閣府の分析によれば出生率にも影響すると、正の相関があるというような値です。
アメリカの政治学者であるパットナムは、これを測定するための指標として、地域社会や団体での活動の頻度、投票率、ボランティア活動、友人や知人とのつながり、そして社会との信頼度などをあげています。
国際的な研究事例もあります。英国のシンクタンクが公表しております「レガタム繁栄指数」、これは世界各国の豊かさを様々な指標から算出するものですが、2021年のランキングでは日本は167か国中19位、しかしながら、この中にあるソーシャルキャピタルに関するランキングは143位にとどまっています。
今後、子供政策連携室が定点調査を行うにあたり、東京都の諸課題と関連がある、そして測定方法が学術的に検討が進んでおり、既存の研究と比較ができる、このような理由で、私は都独自に指標をつくるのではなく、例えばソーシャルキャピタルの定点調査は役に立つと考えます。今後、専門家等で検討を進め、適切な指標を選んでいただきたいことを述べました。
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