持続可能な林業振興に向けた取組
東京の貴重な森林を守り、育てるためには、森林循環を促進するとともに、多摩産材の需要を拡大していく必要があります。
Q持続可能な東京の森林循環を実現するため、工務店等が容易に多摩産材の情報を入手できるような環境の整備など民間住宅における多摩産材の利用拡大を拡充するとともに、先進技術の活用により多摩産材の供給面の効率化をさらに強化すべきですが、見解を伺います。（産業労働局）
A（産業労働局長）
都は来年度、多摩産材PRを強化し、住宅資材での活用を後押しするほか、木材供給の効率化を支援。
具体的には、多摩産材を幅広く紹介する拠点を区部に新設し工務店や消費者にきめ細かい 情報提供を行い、この拠点では工務店と製材所のマッチングも後押し。
また、多摩産材等を利用し省エネ性能の高い住宅に改修する場合東京の農林水産物等と交換できるポイントの提供を200件の規模で実施。
さらに、作業の効率化に向け、伐採した木を最先端の技術を用い自動で丸太に切り揃える機械等を導入し、事業者に貸与。
Q森林循環には十分な需要が必要であり、木材としての利用のみならず、再生可能エネルギーである木質バイオマスについても、採算性や課題など、今後実用性を研究していくべきですが、見解を伺います。（産業労働局）
A（産業労働局長）
都は、再生可能エネルギーを利用した農業生産の促進に向け多摩産材で作り出した木質バイオマスの活用を進める。具体的には、多摩産材等を細かく砕いたチップ状の木質バイオマスを燃料とし、農業用のハウスに熱を供給し野菜の生産を行うほか、発電機を回して電力を電気事業者に販売。
来年度は、多摩地域に新たな農業用のハウスを整備し、それに木質バイオマスを使う機器を設置して、熱と電力の供給等を開始する。 また、これに関し、生産者団体や学識経験者のほか、 民間事業者にヒアリングを行い、その効果や収益性の向上に係る取組を進め、今後とも、多摩産材の活用を効果的に進めていく 。
まずは、農業分野で木質バイオマスの活用に取り組むとのことでしたが、他分野への展開についても今後検討するよう求めました。
カーボンクレジット取引と国際金融都市
企業における脱炭素化の取り組みを促進する上で、国際金融面からのアプローチである排出量取引が注目されています。昨年、エジプトで開かれ、知事も出席されたCOP27においても、脱炭素化に向けた手法としてカーボンクレジット取引についても議論が交わされたと聞いています。
Q都としても、脱炭素社会の実現に向けて、こうした世界的な動きに遅れることなく、企業における排出量の削減と、資金調達の新たな手法となる排出量取引の活用に取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。（知事・産業労働局）
A（小池知事）
東京のカーボンニュートラルを効果的に進める上で様々な企業が最大限CO2削減を行い、その成果を他の会社にも提供し、産業全体の脱炭素化に結び付けるその視点は重要。
世界では、CO2の排出量等を金融市場により、取引する仕組みも立ち上がっている。ゼロエミッションの加速に向け、排出削減の努力と金融システムを組み合わせる工夫は必要。
国内では、排出量を取引する「Jクレジット制度」を使い、 新たな市場を開く準備が進んでおり、これに東京の企業が速やかに参加できるよう後押し。
都内の中堅や中小の会社が「Jクレジット」の取引を活用する場合の知識の提供や費用の負担を抑える支援を行う。また排出量取引の活性化に向けた海外展開についてリサーチを進める。
こうした着想の大切さについて、先日のロンドン訪問でのロードメイヤーとの面談を通じ、改めて確信した。将来に向け、東京が環境先進都市として世界に存在感 を発揮できるよう、国際金融の機能も高めその活用を図りながら着実に取組を進める。
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