政調会長代理として答弁調整を担当した質疑に★を付けました。
産業振興
女性活躍推進★
ビジネスケアラーだけでなく、すべての都民が働く意欲を諦めず、自らの力を発揮できる社会づくりは、東京の成長に欠かせません。
本定例会において、「東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例(案)」が提案されました。世界に比べ大きく立ち後れる日本の女性活躍は、積年の課題であり、本条例によってその現状を打破し、東京から女性活躍を力強く推進する起爆剤として、大いに期待するものです。
都が実施したパブリックコメントでは、期待の声だけでなく、「男女平等参画基本条例の改正・強化で対応すべき」「男性の働きやすさにも目を向けてほしい」 など、多様な意見があったと聞いています。
私たちは、女性活躍の推進の要は、雇用・就業分野において性別によらず経験を積み成長する機会があることが最も重要であると考え、時短で勤務する女性の管理職登用や、働く意欲のある女性が働き控えをせず経済的な自立を手に入れられる取組等の実施を強力に後押ししてきました。そこで、
新たな条例の制定を通じて、都内企業や社会にどのような変化を起こしていくのか、知事の決意を
A（知事）
○都市の活力の源泉は「人」であります。人口の半分を占める女性が、その個性や能力を発揮できる、すなわち活躍できる環境を創出し、東京の明るい未来を切り拓くため、新たな条例案を提出。
○雇用・就業分野における女性の活躍は、本人の自己実現だけでなく、企業の競争力にも繋がるもの。
○都はこれまで、性別によらず経験を積み、成長できる職場づくりが進むよう、様々な施策を展開。
〇本条例を契機に、それらを統合強化し、男女共に活躍できる環境整備に前向きに取り組む企業を後押し。個性や能力を発揮する女性の姿を通じて、社会全体の意識醸成に繋げていく。事業者には、更なる一歩を主体的に踏み出していただきたい。
○新たな条例を原動力として、持続可能で誰もが生き生きと暮らす社会を目指していく。
東京都男女平等参画推進総合計画の改定
一方で働く場以外にも、家庭や地域コミュニティ等、女性が活躍する場は多様であり、こうした取り組みを支えることも非常に重要です。
女性活躍に関する条例の制定とともに計画改定を予定している東京都男女平等参画推進総合計画では、働く場に限らず、幅広く活動する女性を支援すべきですが、次期計画にどのように反映させるのか
A（生活文化局長）
〇誰もが社会のあらゆる分野で個性や能力を発揮できる社会の実現は重要です。
〇計画改定に向けた審議会の議論の中では、男性も女性も自らが希望する生き方を選択できるよう、雇用や就業など働く場に限らず、ボランティアなどの地域での活動や家事や育児などの家庭生活においてもそれぞれ力を発揮できるよう支援すべきとされている。
〇今後、最終答申を踏まえ、例えば、女性活躍推進大賞では、地域で活躍する女性により光を当てるほか、男性の家事・育児参画を支援する取組なども計画に盛り込ん参ります。
企業におけるプレコンセプションケア推進
提案された「女性活躍の条例」では健康課題に取り組む責務が明記されました。
女性は、月経痛やPMS、鉄欠乏性貧血、甲状腺疾患、子宮内膜症、更年期障害などの気づかないまま抱えやすい健康課題があり、この経済損失は、年間約2.8兆円に上るとも指摘されています。しかし、女性特有疾患の病院受診率は依然として低く、現行の企業健診の仕組みでは十分に把握できていない状況です。
既に都は私たちの提案を受け、AMH検査助成などを実施していますが、今後は妊孕性の領域にとどめず、無自覚の疾病に気づき、健康管理へつなげる「企業向けプレコン検診」として領域を広げていくべきです。
今後都内で働く女性の健康課題解決に向け、企業健診や職域健診の枠組みを活用し、幅広い女性の健康課題に対応した支援策を検討すべき
A（産業労働局長）
○女性が健康を保ちながら仕事を続け、その力を十分に発揮できる職場環境づくりを進めることは重要。
〇都は、女性に特有の健康課題への理解を促すため、専門家による解説や、健康診断の 工夫を行った企業の取組事例等の情報を発信。企業健診の活用に当たっては検査内容を理解する研修の実施や相談体制の充実など受診者である女性従業員への配慮が求められる。
〇今後、女性が健康を維持しながら働き続けられるよう普及啓発等を進めるとともに、企業の実情やニーズの把握を行い、幅広い女性の健康に関する方策について検討。
スタートアップ・エコシステムの加速
働く環境の整備に加え、未来の産業を創ることも重要です。都は今年11月25日に、バージョンアップした「スタートアップ戦略2.0」を発表しました。
この間、5年でスタートアップに関わる指標を10倍にする野心的な戦略に基づき、SusHi Tech Tokyoなどのグローバルイベントを開催するなど、都のスタートアップに関する取り組みには注目が高まっています。また、TIBを通じて全国自治体とスタートアップを繋げる取り組みも成果が出ており、まさに地方との共存共栄の取り組みと評価しています。
今後重要なのはユニコーン企業から、グローバルに外貨を稼ぎ、日本に雇用を生み出す新たな産業を創り出すことであり」、そのために例えば、これまでにない金額規模で行う官民協働や、資金が行き渡りにくいミドル・レイター期への資金的な支援の強化、有望なスタートアップに集中した伴走支援が必要です。
スタートアップ施策の3年間の成果と、グローバルでの活躍を生み出すスケールアップの取り組みは
A（知事）
○3年前、5年で10倍という高い目標を掲げたスタートアップ戦略は、幅広い関係者と 試行錯誤を重ねながら、爆速で取組を進めてきた結果、この間、官民協働は28倍になりスシテック東京は、アジア最大級に成長、TIBは、2年で31万人が来場する都内、全国 そして世界を結ぶ結節点。
〇世界の都市で成長に向けた競争が激化する今、築き上げたプラットフォームを土台に、
戦略をバージョンアップし、取組を加速。キー ワードはグローバルとスケールアップ。
〇世界市場を見据える有望企業を厳選し、その第一弾として、約 30 社を今月発表。 官民の様々なファンドからなる新たな枠組み 「スシテックグローバルファンズ」 を創設し、クライメートテック等への戦略的な投資により飛躍的な成長を生み出していく。
○みんなで創る・みんなで進める、を合言葉に持続可能な社会やと都民の豊かな暮らしに向け、戦略2.0を強力に推進。
イノベーションの集積
今年のノーベル賞では、坂口志文氏と北川進氏という二人の日本人研究者が栄誉に輝きました。おふたりの研究成果は、健康・医療分野の進展や気候変動対策の強化など、社会生活の質的向上に直結するもので、経済成長にも大きく寄与するイノベーションです。
一方で、世界のイノベーションランキングにおいて、東京はかつての首位から第2位へと後退しました。産業における国際競争力を強化するためには、企業、大学、研究機関、金融機関、行政など多様な主体が連携・協力し、社会に実装していくイノベーション・エコシステムの形成が重要です。
都は企業による研究開発等を促進し、東京におけるイノベーションの力を一層高めるべき
A（知事）
○東京は、革新的な技術を持つ中小・スタートアップや、大学、グローバル企業が集う 世界有数の産業集積地。東京が持つポテンシャルを伸ばし、イノベーションの好循環を生み出すことは、都内経済を牽引する原動力。
〇新たな技術・サービスの実用化に向け、大企業とスタートアップとの連携や協業を促進するとともに脱炭素の鍵を握るCO2回収技術など先進的なGX技術の社会実装を支援。
〇技術の進展のスピードは加速。今後は、社会課題を解決するディープテックの発掘や、AIやロボティクスをはじめとする革新的な研究開発拠点等の立地を進めるなど、イノベーションの苗床を増やしていく。
○こうした取組により、イノベーションの種を次々と花開かせ、東京の持続的な経済成長を実現。
基幹産業の担い手確保
産業の成長を支えるのは人材です。AI時代においては事務系業務の自動化が進む一方、専門性を持つ職種の重要性が一層高まっています。一方、東京の社会基盤を支える現業職の人材不足は深刻で、特に運輸業や建設業などでは担い手が減少し、トラック運転手、電気工事士、自動車整備士など、現場を支える職種の育成と確保は急務となっています。
都は、東京の基盤を支える現業職の方々へ、資格取得など企業による各種の育成経費の補助を行うべき
A（産業労働局長）
〇人手不足が深刻化する中、 東京の持続的な成長を実現するためには、働く方のスキルアップを強力に支援し、生産性を高める取組が重要。
〇このため都は、職業能力開発センターで、中小企業の従業員に対し、電気工事や管工事等に必要な技能の向上や資格取得を支援。
〇また、中小企業が社員に行う研修の受講経費を最大150万円助成するなどスキル向上を促している。
〇今後は、中小企業が従業員の資格取得等を後押しできる支援を検討し、都民の生活を支える人材の育成を進めていく。
加えて、警察官や消防署員も、首都東京の安全を担う一方で採用環境は厳しく、人材確保は喫緊の課題です。奨学金返済支援の対象に警察官や消防署員を追加するなど、抜本的な人材確保策の強化を求めます。
賃上げ支援
あわせて、賃上げ支援も急務です。
物価高騰の影響は、資産を持たない若者に特に大きく、住宅価格や家賃の上昇により、都内で家を購入することはもちろん、住まいを借りることさえ難しい状況になっています。若い世代が将来設計を描けないことは、東京全体の活力低下にもつながります。一方で、人手不足が深刻な中小企業では、若手人材を確保するため、物価上昇を上回る賃上げや働きやすい職場づくりが求められています。
都が進める「手取り時間」創出・魅力ある職場づくり推進奨励金は重要な支援策ですが、現場からは「人事担当者がおらず、賃上げ制度の設計方法が分からない」といった声も聞かれ、伴走型支援の必要性が高まっています。
こうした声に応え、中小企業の賃上げなどを速やかに進めていくため、都は中小企業に寄り添った支援を行うべき
A（産業労働局長）
〇働く方が安心して生活できるよう、物価上昇を上回る賃上げの流れを確かなものとしていくことは重要。
○都は、「手取り時間」の創出や従業員のエンゲージメント向上に向けた取組等と併せて賃上げを行う中小企業を支援。
〇具体的には、専門家による課題把握や制度構築等への助言の後、企業が取組を行い、その実施を確認した上で、奨励金を支給。
〇今後、賃上げの実効性の確保と奨励金の速やかな支給の両立を図る方策について検討を進め、中小企業の持続的な賃上げを後押し。
働く人たちに対する暑さ対策
近年は「災害級の暑さ」と言われるなか、私たちは継続して、子どもたちや高齢者などの暑さに弱い方や、建設・土木、清掃事業者、訪問介護サービスなど、屋外で働かざるを得ない方々への支援を求めてきました。
現在、屋外労働者への支援はテレワーク助成事業の一部に位置付けられていますが、私たちのところには、制度の目的や対象が分かりにくいだけでなく、テレワークの導入が要件になっていることで、手を上げられないとの切実な声が届いています。現場の声に寄り添った暑さ対策を推進すべきです。
子どもや高齢者に加えて障がい者などの熱中症リスクの高い方、建築土木や廃棄物の収集事業者やヘルパーなど、屋外で働く人のニーズに寄り添った暑さ対策を進めていくべき
A（福祉局長）
○都は、今夏の記録的な暑さを踏まえ、保育所等での日除け等の設置や高齢者に対する暑さ指数計測器の配布など、熱中症対策に取り組む区市町村に対し、今年度に限り緊急的な対応として補助率を引き上げて支援。
○また、サービス提供に外出が伴う訪問介護事業所等を対象 に、ファン付き作業着等の購入経費を今年度から支援 。
〇今後、障害者をはじめ熱中症リスクの高い方への支援や事 業者における暑さに配慮した職場環境づくりが進むよう、区市町村や訪問系サービス事業所への支援を検討。
A（環境局長）
○暑熱環境は、屋外で働くエッセンシャルワーカーに深 刻な健康影響を及ぼすため事業者等と連携した作業環 境の改善を図る取組が重要。
〇このため都は、各業界の現場に専門家を派遣し業務特 性を踏まえた暑さ対策のガイドラインの作成を支援
○また屋外作業員等の健康リスクの低減に効果的なファン付きウェア等の購入を後押し。
○特に、廃棄物の収集事業者に向けた相談窓口を設け、従業員の熱中症予防のために必要な助言を実施。
○今後、猛暑の中屋外で生活基盤を支える業務の従事者 が、快適に働けるよう、随時サポートする仕組みを検討。
A（産業労働局長）
〇近年、猛暑日の増加など夏の暑さが課題となっており現場で働く方々の熱中症対策や、企業の事業継続を後押しすることは重要。
〇都は、テレワークを導入する中小企業等への助成金において、猛暑時等のBCPとしてテレワークを活用することを求めている。
○また、現場作業の社員に対して電動ファン付きウェア等を貸与するなどの熱中症対策を併せて行う場合は最大50万円を加算。
〇今後、企業等の実態を踏まえた利用しやすい支援策を検討するなど、暑さに配慮した職場環境づくりが一層進むよう取り組んでいく。
観光に関する調査と宿泊税★
東京の稼ぐ力の大きなポテンシャルとなるのは、観光産業です。都は宿泊税導入から20年が経過する中、都は見直しの素案を公表しました。
本年第三回定例会での私たちの代表質問に対し、都は、地域生活と観光の調和の重要性が増しているとの認識を示しました。宿泊税は、観光と生活のバランスに関する都民の声を使途に反映することが重要で、この視点が素案に反映されているのかが重要です。
また今回、課税のあり方も見直される予定です。一部には、増税との意見もありますが、今回の見直しは、来訪者向けの施策の財源を、普通税だけでなく、受益者である観光客にも負担を求めるものです。これは、教育や福祉など地域住民の施策の財源確保にも繋がります。政策の価値を判断するためには、その本質を見極めることが不可欠であり、税率引き上げの真意を問うことが重要と考えます。そこで、
宿泊税の見直しに関する基本的な視点と、見直し後の使途や課税のあり方を通じて、何を実現していきたいのか、今後の宿泊税のあり方について知事の見解を
A（知事）
○各国との競争に打ち勝つためには、観光施策を充実強化し、東京の魅力に磨きをかけるとともに、持続可能な観光の発展に向けた取組が不可欠。
○こうした考えのもと、東京を訪れる皆様からも応分の負担を頂き、持続可能な観光振興を財政面から支える観点から宿泊税のあり方を見直す。
○見直しに合わせ、宿泊税の使われ方の透明性の向上や、各種調査などを踏まえて策定される観光施策の計画の活用など使途の明確化を図る。
○さらに、観光に関する都民の皆様の声も踏まえ、観光と生活の調和を図る取組を推進するため、ごみ対策等の財源に活用するなど着実に対応。
〇その上で、低廉な宿泊への配慮や公平性や中立性などの観点も踏まえ、課税免除の基準や課税方式を改める。
○観光の発展が観光客だけでなく都民の皆様にも共感を頂けるよう、全力を尽くします。
【補足】「オーバーツーリズムは東京では起きていない」という都の認識が、ヒヤリング対象が観光事業者だけであることに基づいていることを指摘。都民の意識調査の必要性を提案した「令和7年予算特別委員会」の総括質疑を経て、四半期に一度の調査がこれまで２回行われました。
その結果、ごみ問題などの課題に加え、観光によりメリットを受けている地域とデメリットを受けている地域が一致しない様子などを把握できたことから、宿泊税の使途について「観光に関する都民の皆様の声も踏まえ、観光と生活の調和を図る取組を推進するため、ごみ対策等の財源に活用するなど着実に対応」とすることができました！
江戸東京博物館のリニューアルオープン
大規模改修中の江戸東京博物館は、3月末にリニューアルオープンとなる旨が知事の所信表明で示されました。約四年に渡る休館期間を経てのリニューアルオープンになります。
リニューアル後は、子供や海外の方も含め多くの方が江戸博を訪れ、江戸東京の魅力に触れて貰えるようにすべきと考えますが、リニューアルのポイントと合わせて見解を
A（生活文化局長）
〇体験型の博物館として、庶民に身近であった街中での朝顔売りの屋台等を再現するほか将軍家の婚礼で使われた駕籠の内部を垣間見れる3D画像を用意。
〇甲冑の試着体験など子供や外国人向けのイベントも充実。
〇三階のオープンスペースの天井をスクリーンに見立て、収蔵する北斎の浮世絵などを動きで魅せる屋外展示を行う。
〇こうした取組で国内外から新たなファンを獲得、江戸から東京に続く文化の魅力を広く発信。
江戸東京博物館は、江戸から現代に至る東京の歴史を伝える博物館です。忘れてはならない出来事として、関東大震災と東京大空襲があります。防災とともに、戦争を二度と繰り返さないという願いを育む上でも欠かせません。
江戸東京博物館のすぐそばには、犠牲者の方々を慰霊する東京都慰霊堂と、当時の記録を伝える東京都復興記念館があります。こうした歴史をより多くの方に知っていただくために、江戸東京博物館の来館者がこれらの周辺施設も訪れていただく工夫を進めるよう、要望します。
【補足】本要望は私が調整しました。関東大震災と東京大空襲の記憶を風化させないよう努めます。
ステーブルコインの普及促進★
都では国際金融都市・東京構想の実現に向け、キャッシュレス決済の比率を2025年には60％、2030年には80％に引き上げる目標を掲げています。キャッシュレス化は支払いがスムーズになるだけでなく、事務の効率化や透明性の向上など、多くの効果が期待できます。
私たちはこれまで、特に円と同じ価値を持つ「デジタル通貨」の活用により、行政手続きの負担軽減の可能性があると指摘してきました。都は既に、補助金を模擬的に預金を裏付けとした「デジタル通貨」で配布する実証実験に参加し、問題なく運用できることを確認したと伺っています。
世界では、ステーブルコインと呼ばれる安定した価値を持つデジタル通貨が広がり、法律整備も進んでいます。日本でも本年10月に、日本初の円建てステーブルコインの発行が始まり、今後の活用が期待されます。そこで、
現在の国や民間等の動向について確認するとともに、今後、都事業でステーブルコインの利用につなげられるよう、まずは都内での利用拡大を目指すべき
A（産業労働局長）
○都はこれまで金融のデジタライゼーションを国際金融都市構想の柱の一つに掲げ、フィンテック等新たなイノベーションの普及支援を行ってきた。
〇新しい決済インフラとして期待されるステーブルコインについては、日本で初めて本年10月に発行されて以降、既に保有者は3万人に達し、流通サービスも複数登場。
また、国もメガバンク等による共同発行の実証実験を支援するなどデジタル決済の高度化に向けた検討が進んでいる
〇都としても、先進的な発行事例の紹介等の方策を検討し、ステーブルコインの社会実装を促進するための方策を検討。
都民に信頼される都政へ
公金支出情報の公開
知事は、就任直後から、都民ファースト、情報公開、賢い支出を掲げて東京大改革を推進してきました。 都政を見える化し、情報公開の一環として、公金支出情報の公開を行っており、原則すべての支出について、案件ごとに、内容や金額などを公開しています。
今後は、改革の効果を高めるため、公開情報の内容をさらに充実するとともに、会計事務などのDXを一層押し進め、データの活用などを通じて都政の情報公開をさらに進めていくべき
A（会計管理局長）
○公金支出に係る情報公開は重要であり、 都はこれまでも、支払内容や支払額等を毎月公開するなど、 透明性の向上を図ってきた。またデジタル化による事務の共同化についても準備を進めてきた。
○こうした考えのもと、これまで各局ごとに公開してきた補助金等の支出情報について、 データを集約し、令和6年度決算分からオープンデータとして公開。
○これまで準備を進めてきた新たなシステムの構築等により、AIなど先端技術を活用しながら会計事務全体のDXを進め支払先を含めた公金に係る情報公開の充実に向けて取組。
私たちはこれからも都民ファーストの視点で未来を切り拓く政策を提案することをお誓いします。
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