9/17は、「令和2年第3回定例会」の文教委員会が開催されました。教育庁と生活文化局から、第3回定例会の提出予定案件と報告事項の説明を受けるとともに、請願・陳情審査を行いました。
私は、陳情に関連して、学校ICT関連で2問質疑を行いました。以下に詳細を記載しましたが、今年度中の都内公立小中学校における一人一台環境整備を確認するとともに、環境が整った学校については、ICT支援員の配置が進んでいることを確認しました。
私、そして都民ファーストの会は、従来、教育現場へのICT導入を推進してきました。なぜなら、私たちが紙と鉛筆のみで仕事をすることはもうほとんど無く、これからを生き抜く子供たちが、道具としてインターネットやPCを支えることが大切だからです。つまり、文具という位置付けです。
そして、様々な学習サービスを利用したり、情報収集に特殊な制限やそれに伴う負担をかけないためにも、外部インターネットともつなぐことができる、「クラウド・バイ・デフォルト」で環境整備を進める重要性を訴えてきました。今回休校措置のもと、学びの継続のために、ICTをベースにした、オンライン学習環境の重要性を、多くの保護者様にも共感頂けるに至りました。
Q1. 国のGIGAスクール構想の前倒しにより、小中学校については今年度中に、一人一台環境が整備するための予算が計上されましたが、都立学校及び区市町村立学校の端末の導入状況について伺う。
A1.都教育委員会では、小中学校を対象とする国のGIGAスクール構想の前倒しに伴い、ＴＯＫＹＯスマート・スクール・プロジェクトを加速しており、都立中学校・中等教育学校前期課程、特別支援学校の小学部・中学部において今年度中に１人１台端末の整備を行っていく。また、区市町村立小中学校における端末整備について支援を行っており、その整備状況は、８月末時点で整備済みの地区は３自治体、年内までに整備される予定の地区は１７自治体、残りの４３自治体については年度末までに整備される予定であり、今年度中に都及び全区市町村で整備を完了する予定である。引き続き、ＩＣＴ環境整備を進め、教育におけるＩＣＴの活用を推進していく。
オンライン学習環境が整備されたことで、様々な事情で登校できなかった児童生徒が教育を受けられたら、登校に繋がった事例も少なくありません。ひとつの学年で同じ時間に同じ教科を設定し、一人の先生の授業を他のクラスでは電子黒板で視聴、他の先生がサポートに回るといった、同じ教科を担当する先生がチームで取り組む新しい授業形態も生まれています。また、私が従前より興味を持っているAIドリル教材など、電子化したからこそ効率的な知識習得も可能になりつつあります。
そして、今年度から必修化されたプログラミング教育は、これからの時代、答えのない問題に取り組むことがこれまで以上に増えることが想定されるなか、仮説検証、試行錯誤にコンピュータの計算パワーを使いこなすスキルがより重要になってくること、ビッグデータ、IoT、AIなど、人間が扱える情報量を超えた量の情報を収集、分析することで、新たなサービス創出の要とされる時代にあって、ベースとなる科目であり、一人一台環境は、これを支える基盤でもあります。
端末や通信環境の整備というハードを活用するには、ソフト面、つまり人的支援が重要であり、私、そして都民ファーストの会は、今年度予算と補正予算で、GIGAのためのICT環境整備、そして休校措置に基づくオンライン環境整備のための支援員の配置について、基礎自治体の負担分を都が負担するよう、予算措置を求め、実現してきました。
Q2. 都立学校及び都内公立小中学校において、ＩＣＴ支援員の配置状況について伺う。
A2. 都教育委員会は、全都立学校に対し、臨時休校中の緊急措置として本年５月に前倒した学習支援クラウドサービスの導入に伴い、各校を巡回するＩＣＴ支援員を配置している。さらに、今年度に無線ＬＡＮ整備を行う８０校について、今後、ＩＣＴ支援員を常駐で配置していく。また、区市町村立小中学校においては、国の財政措置等を活用して支援員の配置を進めているが、今年度は都が行っている端末導入時の支援を目的とする補助を活用することにより、１校に１人の支援員を配置することが可能となっている。さらに、今般の臨時休校中には、オンライン学習サービスを円滑に導入するための支援員の配置に補助を行っている。引き続き、都教育委員会は、都立学校へのＩＣＴ支援員の配置を進めるとともに、区市町村教育委員会に対し支援員の活用等について周知を行い、ＩＣＴ活用が効果的に行われるよう支援していく。
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