これまでも重点領域として取り組んできた、医療・介護分野についても質疑をしました。少子高齢化が進むなかで、財源の拡大を抑えながらも、享受できるサービスの質を高める取り組みが重要です。
医療的ケア児への支援
障害児の中でも、医療的ケア児の小1の壁は深刻です。医療的ケア児とその家族の社会的孤立を防ぐ意味でも、保護者の就労継続を支援するべきです。
都は今年度から、学童クラブで都独自の障害児を受け入れる加算を新設し、医療的ケア児の親の就労支援も目的とした、放課後の居場所づくりをする区市町村への支援も創設しましたが、更なる対策が必要です。
Q 医療的ケア児の保護者が子育てと仕事を両立し、安心して働き続けられるようにするため、預け先の確保や在宅レスパイト・就労等支援事業の時間上限の緩和など、就学している児童生徒の放課後の支援を強化すべきと考えますが、都の見解を伺います。（福祉保健局）
A（福祉保健局長）
医療的ケア児とその家族が在宅で生活していくには、就労を希望する保護者が、安心して働き続けられる環境を整備する必要がある。
都は来年度、訪問看護師を家庭に派遣する事業の利用上限時間を、年間 96時間から144時間に引き上げるほか、より多くの区市町村が医療的ケア児の放課後等支援に取り組めるよう、 働きかけを強化していく。
また、医療的ケア児の育児経験者が自身の経験を基に保護者からの生活や就労等の相談に対応する取組や、日中預かりサービスを行う事業者に対して都独自に支援する取組を開始するなど、医療的ケア児 の保護者の子育てと仕事の両立を支援していく。
宅医療推進強化事業
また、私たちは住み慣れた地で暮らし続けるための「地域包括ケア」にもつながる、在宅で24時間体制で医療を受けられる環境整備も求めてきました。これを受けて都が、在宅医療推進強化事業を新規に予算化したことを高く評価します。
Q在宅医療推進強化事業を進めるにあたり、コロナ禍において、往診医療機関との連携に積極的に取り組み、24時間体制を実現した事例を都内の地区医師会にも紹介することで、2025年の地域包括ケアシステムの構築に向け、確実に事業を推進すべきですが、見解を伺います。
A （福祉保健局長）
都は、区市町村への支援や人材育成などにより推進してきた在宅療養を更に加速するため、来年度新たに、地区医師会を通じた24時間の診療体制構築への取組を支援する「在宅医療推進強化事業」を開始する。
都内全ての地区医師会からなる連絡会で事業の周知を図るとともに、往診医療機関の活用により24時 間診療の取組が進んでいる好事例等を紹介するなど、地区医師会の本事業への理解と参画が進むよう積極的に働きかけていく。
在宅療養の実施主体である区市町村とも連携しながら地域における切れ目のない医療提供 体制の安定的な確保に向け、取組を充実していく。
一方、地域包括ケアにつながる在宅医療の推進も重要です。私たちはこれまで、在宅で24時間体制で医療を受けられる環境整備を求めてきました。これを受けて都が、在宅医療推進強化事業を新規に予算化したことを高く評価します。
オンライン診療・服薬指導に係る都民及び医療機関・薬局への普及啓発事業
先に述べた往診もそうですが、オンライン診療や服薬など新しいサービスを普及させるためには、医療機関への働きかけと同時に、都民にもその意義を知っていただき、さらには、気軽にアクセスできるようにしていく必要があります。
Q医療DXの一要素であるオンライン診療やオンライン服薬指導の意義を、都民、さらには医療機関、薬局により広く伝えることで、それらを選択しやすい環境を整備していくべきですが、見解を伺います。（福祉保健局）
A（福祉保健局長）
都は、医療機関案内サービス 「ひまわり」 や薬局案内サービス 「t- 薬局いんふぉ」により、 都民にオンライン診療やオンライン服薬指導を実施する医療機関及び薬局の情報を提供している。
オンラインによる診療や服薬指導は、患者の移動の負担軽減や待ち時間の短縮など、患者の利便性向上に資するとともに、医療機関や薬局での感染リスクを避けることができる。
このため、来年度は、こうした特性や利用手順等を都民に周知する動画を作成するとともに、 医療機関及び薬局を対象にオンラインセミナーを開催し、導入事例を紹介するなど、患者・医療 従事者双方の理解促進を図りながら、制度の更なる普及啓発に取り組んでいく。
医療DX
ここまで、在宅医療体制やオンラインサービスの活用など、医療資源へのアクセス改善について取り上げてきました。加えて社会保障の領域で大切なのは、重ねて述べてきたように、支出の増大を抑えつつ医療や介護の質を高めることであり、そのためには、個人の医療データ、パーソナルヘルスケアレコードを収集し、切れ目のない医療提供にむけて最善を図っていく必要があります。その第一歩が、本人確認を正確、かつデジタルに行うことができるマイナンバーカードの導入であり、今後の進展を期待するものです。
Q国は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について、来年秋を期限として示しましたが、健康保険証の利用登録が進まないなど、課題も多く聞かれます。
医療DXの入り口である健康保険証とマイナンバーカードとの一体化について、都は積極的に課題克服に努めるなど、牽引する役割を果たすべきですが、知事の見解を伺います。（知事・福祉保健局）
A（小池知事）
都民自らデータに基づいて健康を管理し、より良質な医療やケアを受けられるようにするには医療や保健、介護などの分野でDXを進めることが重要である。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化は医療DXの基盤となるものであり、こうしたメリットを享受することができる。
このため都は、区市町村等の各医療保険者や、企業の健康保険組合の代表で構成される保険者協議会と連携して、この取組が進むよう対応していく。
具体的には、区市町村等に対しマイナンバーカードの保険証利用に関する国の補助制度の活用を強く働きかけていく。
また、協議会で好事例を共有するなど、一体化が一層進むよう取り組んでいく。
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