子供向けデジタル体験向上プロジェクトについて
デジタルの消費者ではなく、デジタルを使って価値創造する側になるための教育機会を平等に設けることは、これからを生き抜く子供達にとっても、そして、東京が国際競争力を持つためにも重要です。私は、令和４年第３回定例会総務委員会において、デジタルによる表現活動を自由に行い、学べる場所として、米国ボストン発祥の「コンピュータークラブハウス」を紹介しました。
私たちの令和５年度予算要望を踏まえ、都は今年度から、「子供向けデジタル体験向上プロジェクト」をスタートさせました。また、先の予算特別委員会の総括質疑においては、令和６年度は規模を拡充し実施する旨、答弁がありました。
Ｑ そこで、今年度の成果と来年度の具体的な取組について伺う。
Ａ（デジタルサービス推進部長）
○今年度は、１５自治体の施設でデジタル体験を実施し、延べ５００名を超える子供たちが参加
○来年度は、区市町村と連携し、子どもたちに身近な児童館など２０か所に拡大して実施する。継続的に学べるよう、複数回実施する場所を増やすほか、年齢層に応じたプログラムを用意するなど、子供たちの創造性を育めるよう、内容をさらに充実
○さらに、自治体が主体となり継続的に実施する新たなプログラムについては、現在、自治体の募集を行っている。実施に当たっては、都が、運営スタッフの派遣や機材の準備など、きめ細かく伴走型でサポートを実施
○加えて、常設の拠点を「SusHi Tech Square」に新たに開設し、平日の放課後や土日祝日にも多様なデジタル体験ができるようにする
「SusHi Tech Square」は、スタートアップ支援拠点である「Tokyo Innovation Base」と同じ建物の一階にあり、したがって、創業、そして事業拡大に向けて取り組む若者や大人の姿を見る機会も多くなと思います。常設拠点としてはベストであり、良い影響を受けられることを期待します。
ところで、デジタル人材を育成する必要性を説明する際に、しばしば取り上げられるのが、経済産業省が実施したＩＴ人材需給に関する調査の、「2030年に最大で79万人のＩＴ人材が不足する」という見通しです。子供達が、デジタルを使って創造する側になるための教育機会を提供する必要があるのは、民間企業、とりわけ、そのような人材を必要とする、ＩＴ関連企業であり、私が紹介した「コンピュータークラブハウス」のスポンサーには、掃除ロボットで有名なiRobotや、フェイスブックを提供するMetaも名を連ねています。都においても、IT関連企業と連携して、都内全域で提供できるようにしていくべきです。
ＩＴ関連企業の中には、既に、様々な教育プログラムを提供している企業もあります。こうした企業と連携し、教育プログラムを提供する場として常設拠点を提供することで、子供達がいつ訪れても、多様なデジタル体験ができる環境を整備できます。また、ＩＴ関連企業の人材が、デジタル体験の場で教える側として参加することで、子供たちの今後の進路選択に役立ったり、ロールモデルに出会える機会になることも期待できます。
Ｑ IT関連企業をはじめとする民間企業等との連携に向けた取組について伺う。
Ａ（デジタルサービス推進部長）
○ 来年度のデジタル体験機会の拡大に向け、現在、子供向けのプログラムを提供しているＩＴ関連企業やスタートアップ、大学等と意見交換を行い、内容の充実や様々な主体の参画に向けたアドバイスをいただいている
○ ＩＴ企業をはじめ、多様な民間企業等との連携に向けて、新たに設置する常設の拠点も活用しながら、都の取組の発信や協力関係構築に向けた働きかけを行い、デジタルを通じた子供の創造性を育む都の取組に賛同していただける企業等を増やしていく
新たに常設拠点を設ける、ＳｕｓＨｉ Ｔｅｃｈ Ｓｑｕａｒｅという場所の優位性も活かした情報発信を行うとともに、取組に賛同するＩＴ関連企業等の力も活用しながら、より多くの民間企業等との連携を積極的に進めていっていただきたい。
デジタル人材の育成について
デジタルネイティブと言われる若い世代はデジタルスキルを高める学びやきっかけがあれば、さらに能力を高めてデジタル分野で活躍し、収入アップにもつながる可能性があります。若者がＩＴ企業等でいきいきと能力を活かしながら仕事ができているという、将来を描けるような支援を、民間企業と連携して進めていくことには大きな意義があります。
デジタルサービス局は、デジタル分野での就業を希望する都内の若者を対象とした新たな事業を来年度立ち上げるとしています。
Ｑ 来年度実施する「伴走型若手ＤＸ人材育成事業」にどのように取り組んでいくのか伺う。
Ａ（調整担当部長）
〇都は、デジタル分野で都内での就業を希望する若者を伴走型で支援し、公共分野を含むＤＸ人材の輩出と若年層の所得向上を促進するため、来年度からGovTech東京と連携し、伴走型若手ＤＸ人材育成事業を実施
〇まず、デジタル分野の就業支援や教育に精通したコンシェルジュがそれぞれのスキルの現状や就業希望等を把握し、利用者に対しリスキリングプログラムを提案
○リスキリングプログラムについては、企業のニーズの高い資格や技術の習得に向け、効果的な民間の講座を揃え、利用者の状況に合わせて柔軟に受講できるようにする。その際、資格取得や受講に要した費用の補助を行い、約５００人のリスキリングを後押しすることを目指している
〇あわせて、就業を希望する方には、コンシェルジュがIT企業等とのマッチングを行い、雇用した企業に対しては、就業後のトレーニングに要する費用の補助を行うなど、早期に若者が即戦力として活躍できるよう支援
予算は７億円なので、一人あたり100万円超をかけて支援するという計算になります。
デジタルに関するスキルを獲得しようとすると、無償のものから有償のものまで、動画教材を中心に、既に、民間で数多く提供されているが、多すぎてどれを学べばいいか迷う面もあると思います。都内の若者を対象に、企業のニーズを踏まえたスキルの獲得のためのカリキュラムの選定から、就業に向けたマッチングを伴走型できめ細かく支援し、就業後のトレーイング費用の補助も行うとのこと。GovTech東京の専門的な知見を活かしながら、着実に進めていくよう要望しました。
GovTech東京パートナーズ
GovTech東京では、デジタル人材を都内区市町村に紹介する「GovTech東京パートナーズ」事業の来年度からのサービス運用に向け、登録人材の募集を先月から開始しました。官民問わずデジタル人材が不足する中、ＤＸを推進する上で体制の確保が課題となっている自治体を支援する取組として大いに期待するものです。
一方で、自治体情報システムの標準化や行政手続のオンライン化など、自治体ＤＸを推進していく上では、行政実務についての知識や理解も必要であり、区市町村からも、デジタルの知識や技術だけでなく、ある程度、行政に関する知識を持ち合わせたうえで、来てもらいたいという声も多く聞かれます。
Ｑ そこで、このパートナーズ事業への応募状況と区市町村に紹介する民間デジタル人材への研修やサポート内容について伺う。
Ａ（区市町村DX協働担当部長）
〇 GovTech東京パートナーズ事業は、都内自治体におけるデジタル人材の確保を支援するため、民間で活躍するデジタル人材に、自身が保有するスキルや業務経験等を登録してもらい、区市町村のニーズとのマッチングを図るものであり、令和６年度から運用を開始
〇 ２月末から、人材の登録を開始し、３月15日現在の登録者数は、約80名
〇 民間デジタル人材が、採用された区市町村でその知識や技術を最大限発揮し、早期に即戦力として活躍できるよう、公共分野の仕事への理解を深めるため、事前に行政の仕組みなどに関して研修を実施
○ また、採用後も、定期的にデジタル人材との面談等を実施し、区市町村の担当者とも連携してきめ細かい助言を行うなど継続的な支援を実施
ＩＴ人材不足が言われるなかでの募集で心配していたが、募集から半月程度で約８０名の応募があったとのことで、数の上では全区市に派遣できる数字でよかった。
区市町村の要望に応え、事前に行政の仕組みなどに関する研修を行ったり、採用後も面談を実施するとのこと。よろしくお願いします。
オープンデータの推進について
多様化する行政課題を解決するためには、シビックテック等も含め民間の力も取り込み、オープンイノベーションを進めることが不可欠である。その核となるのがオープンデータであり、民間ニーズを的確に捉え、行政が保有するデータを積極的に公開することが大変重要であると考えます。
私は、これまでもこのオープンデータの重要性について再三訴えてきました。
Ｑ そこで、オープンデータ化の推進に向けた取組状況を伺う。
Ａ（データ利活用担当部長）
○ 都は、データ利活用を希望する企業との意見交換等を通じて、民間ニーズを踏まえたオープンデータ化を推進しており、現在、カタログサイトでは約６万１千件のデータを公開
○ さらに、２０２５年度にはニーズの高い庁内データの１００％公開を目標とし、各局と調整しており、今年度の目標である３０％を達成見込みである。引き続き各局に対して、オープンデータ化の意義や整備手法等について説明会を開催するとともに、個別ヒアリングを実施するなど、働きかけを実施
○ 公開データ数を増やすことに加え、カタログサイトに掲載されているデータをより活用しやすくするため、キーワード入力で検索を容易にするデータ登録など、各局と利便性の向上にも取り組んでいく
予特の総括質疑で、菅原都議がソーシャルキャピタルの質疑に関連して、「都が発行する「東京都区市町村年報」によれば、都内23区と26市の49区市で、自治会、町内会など地縁団体の数は、現在の定義で集計を始めた平成28年（2016年）には8,931だったのが、令和4年（2022年）には8,787と、144減少した」ことを紹介したが、「自治会」や「町内会」ではなく、「地縁団体」という言葉を知らなかったため、検索でこのデータを見つけることができず、担当者に聞いた、という経緯があります。
カタログサイトに掲載されているデータをより活用しやすくするには、データに紐づくキーワードを工夫するなど、必要とするデータを見つけやすくする必要があります。引き続き、利用しやすいデータの公開に向け、データ保有部署と調整を行うなど、オープンデータ化の推進に取り組むよう、求めました。
また、データを公開するだけではなく、公開したデータがシビックテック等に利活用され、都民の役に立つサービスが創出されることがさらに重要です。
オープンデータを活用し、新たなデジタルサービスを競い合う「都知事杯オープンデータ・ハッカソン」では、これまでオープンデータを活用したサービスがいくつも社会実装に至っており、大変良い取組だと思います。3月16日に開催された成果報告会でも、多くのサービスの開発状況が報告されたと聞いています。
今後さらに多くの提案を都や区市町村が抱える行政課題の解決につなげていくため、私は、令和4年の事務事業質疑では、神戸市の「Urban Innovation Japan（アーバンイノベーションジャパン）」を、令和5年の事務事業質疑では、スタートアップ・国際金融都市戦略室が始めた「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」などの専攻事例を示しつつ、都知事杯オープンデータ・ハッカソンにおいて参加者に具体的な行政課題を都が示すことが必要だと要望しました。
Ｑ この点を含め、都知事杯オープンデータ・ハッカソンについて来年度の取組を伺う。
Ａ（データ利活用担当部長）
○ 都は、サービスの社会実装に向けた支援数を、初年度の5件から今年度は16件に増やし、ハッカソンを通じたサービスの創出に向け取り組んでいる
○ 来年度は、参加者による自由な提案に加え、各局や区市町村の現場の課題を参加者に提示した上で、都民生活の向上に役立つサービスを提案してもらう新たな取組を開始
○ さらに、オープンデータを可視化し、行政課題を分かりやすく見える化する提案も新たに募集
○ シビックテック等のアイデアから生まれたサービスの実装に向けて、GovTech東京と連携した技術支援を強化し、官民共創による新たな都民サービスの創出を後押し
都知事杯オープンデータ・ハッカソンにおいて、参加者に各局や区市町村の現場の課題を示す新たな取り組みを開始することを確認しました。本事業がさらに盛り上がり、都民生活に役立つデジタルサービスが提案されることを期待しています。
デジタル地域通貨プラットフォームについて
我が会派は、令和6年度の予算に向けた会派要望で、地域活性化・消費喚起や、健康増進・イベント参加促進など様々な目的に活用可能となる東京都独自のデジタル地域通貨プラットフォームの創設を求めました。これを受けて都が、来年度予算に「デジタル地域通貨プラットフォームの構築」を新たに計上したことを評価します。
デジタル地域通貨については、都の健康づくりなど各局の施策へのインセンティブとして活用するとしています。
Ｑ デジタルサービス局においては、来年度、高齢者向けスマートフォン体験会の参加者に対し、デジタル地域通貨プラットフォームを活用するとのことだが、取組内容について伺う。
Ａ（デジタルサービス推進部長）
○ 来年度新たに構築するデジタル地域通貨プラットフォームは、都の各種施策へのインセンティブに広く活用することとしており、当局においては、高齢者向けスマートフォン教室等の参加促進策として実施
○ スマホを持っていない方や不慣れな方を対象とした、基本操作から応用までを学ぶ体験会の４回コースでは、便利なアプリの活用やキャッシュレス決済についても学んでいただき、修了時には、それぞれ本プラットフォームのＱＲコードを読み取り、ポイントを取得する体験を提供
○ 体験会を契機に、ポイントを活用し、都内での買い物など日常生活の中でスマホを使っていただき、スマホに親しむ機会を増やすことで、デジタルデバイドの解消に向けて取り組む
デジタル地域通貨は、こうした都が行う各種施策へのインセンティブにするだけでなく、紙のお金とは異なり、利用範囲や期間を定めて地域活性化策と結び付けるなど、様々な政策誘導が可能になります。さらには、これらに紐づいたデータを収集、分析することで、次の政策立案に活かすこともできます。
世田谷区をはじめ先行的にデジタル地域通貨を導入している基礎自治体には、様々、知見やノウハウ、さらには欲しかった機能などがあると思うので、連携に向けて丁寧な聞き取りと、機能実装を進めていただきたい。
そして私は、将来的には、補助金をデジタル地域通貨で交付するようになると考えている。デジタル化によって支払先や支払金額等のデータを入手できるようになれば、助成を受ける事業者や都民にとっては、東京都への報告や諸手続きに関する事務負担の軽減、都にとっても、補助金の審査や支給事務に係る負担の軽減が期待できる。
今回は、参加者へのインセンティブに用いるとのことだったが、今後は教える側のスマホサポーターへの謝金、将来的には、都の様々な事業の助成金のプラットフォームとして使うことも視野に入れて、デジタル地域通貨の検討を進めていただきたい。
行政手続の簡素化やデジタル化
これまで私たちは、行政手続の簡素化やデジタル化を繰り返し提言し、推進を求めてきた。３年前に施行されたデジタルファースト条例は、都の行政手続を原則書面から原則デジタルへと転換する先進的なものであり、都は推進計画に基づき着実に取組を進めてきた。
様々な手続がオンラインでできるようになった一方で、今後重要になるのは、第二期計画でも強化ポイントの一つになっている、デジタル手続の品質確保の取組だと思う。
Ｑ デジタル化された行政手続の品質について、取組を進める中で浮かび上がった課題について伺う。
Ａ（戦略部長）
〇 昨年11月に都民を対象に実施した調査では、デジタル化された行政手続について、約４割の方が不便を感じたことがあると回答しており、その理由として、入力支援機能の不足や、手続に専用アプリのインストールが必要であること、申請からサービスを受けるまでに時間がかかることなどが挙げられている
〇 これまでの３年間の取組の中で、都民が求める利便性の高い手続を実現するためには、具体的な取組を行う都庁各局と支援を行うデジタルサービス局が認識を共有し、品質の現在地や達成すべき水準などを確認しながら、品質向上の具体的なアクションを行う際の拠り所となる客観的な指標が必要だと認識
取組を進める各局も、手続の「何が」「どの程度であれば」質が高い、または低いと言えるのかは難しい問題であり、どう取り組めばいいのか分かりにくい、というのが実情だと思う。そうした現状を改善するために、今回の第二期計画で品質の見える化を行い、改善に取り組むことを評価する。
Ｑ 品質の見える化をしながら、改善に取り組む各局にとって実効性の高い支援をすることが重要と考えるが、今後の取組について伺う。
Ａ（戦略部長）
○ 都民目線に立った行政手続デジタル化を実現するため、「より早く、よりシンプルに、より使いやすく」をキーワードにした新たな品質基準を今月中に策定
〇 この基準に基づき、年間申請件数が一万件以上の１８１の重点手続について「行政手続デジタルクオリティマップ」を作成し、全庁で目指すべき品質基準に照らし、それぞれの達成度を評価し、見える化
〇 改善すべきポイントを手続ごとに明らかにすることで、各局と目指すべき方向性を共有し、品質向上に向けてデジタルサービス局が伴走してＢＰＲを行うなど、利便性の高い手続を実現
手続の質を標準化し、オール都庁で体系的に取り組んでいくとのこと。地道で大変だが、サービス品質を挙げるためには避けて通れない取り組みであり覚悟を感じる。デジタルサービス局が方針を示し、主体的に関わりながら取組を推進してもらいたい。
ただいま、業務フローの見直し、いわゆるＢＰＲを各局とデジタルサービス局が一緒になって進めるという答弁があった。第二期計画によれば、申請から審査、通知に至るプロセス全体で手続の質を向上させるとのことである。
都の助成事業で、地域活動の担い手である町会・自治会が行う地域課題の解決のための取組を支援する、「地域の底力発展事業助成」というものがあるが、その利用者からは、事業実施後に求められる実績報告書を作成・提出する手続の負担が大きいとの声を聞いている。
Ｑ こうした補助事業や助成事業における実績報告書の提出手続は、デジタルサービス局が伴走して実施するＢＰＲの対象となるのか伺う。
Ａ（戦略部長）
〇 補助金や助成金については、交付決定後、事業実施に伴う実績報告書を提出した後に金額の確定通知を受けることになる
〇 実績報告書の提出は、補助事業や助成事業における一連の手続に含まれるものであり、作成等に係る負担軽減に向け、所管局と連携を図りながらＢＰＲを推進
実績報告書の作成・提出も含まれていることを確認した。
業務フロー全体を見渡したうえで見直しを行うことで、利用者だけでなく、提供者、すなわち都の負担軽減も同時に実現してほしい。
都立学校のデジタル環境の取組について
学校現場では、ＧＩＧＡスクール構想による生徒一人に一台の環境整備から、デジタルを用いた学び方・教え方・働き方の改革であるＴＯＫＹＯスマート・スクール・プロジェクトなど、かつてないスピードでデジタル化が進めている。
一方で、私のもとには、例えば各校に配置されている「デジタルサポーター」に貸与される端末はインターネットに接続できない仕様となっていることや、生徒の海外派遣に先立ち、留学先の生徒とやり取りをしたくても、使えるメールアドレスがない、BYODの通信環境の脆弱さなど、数多くの課題や、改善が進まない現状についての切実な声が寄せられている。都庁のデジタル化と比較しても、推進体制が脆弱に感じる。
Ｑ 教育庁にも改善を要望しているところであるが、デジタルサービス局としても、学校現場のデジタル環境の一層の向上に向け、教育庁の取組をサポートしていくべきと考えるが、見解を伺う。
Ａ（ＤＸ推進調整担当部長）
○ 学校現場のＤＸサポートについては、教育庁の担当者と十分に意見交換を行い、学校現場の状況を確認するなど、課題の把握に努めているところ
○ 令和３年度より、ネットワーク技術に高度の知見を有するデジタル人材が、各学校の回線増強について企画段階から参画した。学校の種類に応じた最適な通信環境を詳細に把握し、技術的見地からサポートすることで、学校の通信高速化を実現し、学習環境の改善に繋げた
○ 教育庁とも引き続き連携し、デジタルサポーターが利用するデジタル環境整備等、現場の声に寄り添った技術的支援を実施
先生方の長時間労働が社会問題になるなか、慣れないデジタル化にも取り組まなければならない、という教育現場をしっかりサポートし、都庁内とそん色ないデジタル執務環境の整備をお願いしました。
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