子供政策連携室に続き、デジタルサービス局の事務事業について質疑を行いました。
CIO補佐官
令和５年度から、各局のＤＸ推進においてＣＩＯ補佐官を設置し、プロジェクト管理基準に基づく品質確保・向上に向けた取組が開始されました。
一方で、局によって取組姿勢が大きく異なるとも感じています。例えば、見直しを迎えている「東京都保健医療計画」の改訂案でのＤＸに関する記載は必ずしも十分とは言えず、学校のデジタル化も現場からは課題があるとの声が届いています。
Ｑ 各局のＣＩＯ補佐官設置の意義と、どのように選任しているのか、伺う。
Ａ（戦略部長答弁）
○ ＣＩＯ補佐官は、都のＣＩＯである宮坂副知事を補佐し、各局長の下で、局のＤＸ推進の中核を担う人材として、本年４月に新たに設置した。
○ 局の自律的なＤＸ推進に向け、局事業全体への目配りが出来る人材を選任し、主に各局の企画部門の部長級職員が担っている。
○ ＣＩＯ補佐官は、利用者視点のサービス開発など局ＤＸの推進に加え、全庁の好事例等を踏まえた業務改革、職員の意識変革等の牽引役となることが求められていることから、デジタルサービス局としては、様々なサポートを行っている。
主に企画部門の部長級職員が選任されているとのことだが、必ずしもデジタルの知見が高くないのではないかと考える。それが各局のＤＸの取組にばらつきが生じる要因になっているのではないか。
ＣＩＯ補佐官がしっかりとＤＸの司令塔役を果たすためには、デジタル活用に関する知見も必要だと考えます。
Ｑ ＣＩＯ補佐官を機能させ、各局のＤＸを更に推進するためには、補佐官のデジタルリテラシーを向上させるとともに、デジタルサービス局がしっかり支える必要があると考えるが、取組を伺う。
Ａ（戦略部長）
○ＣＩＯ補佐官が、各局ＤＸ推進に必要な力を身に付けられるよう、デジタルサービス局は、定期的にＣＩＯ補佐官を一同に集め、ＤＸに関する意識の醸成や知見の習得につながる取組を実施している。
○さらに、ＣＩＯである宮坂副知事との少人数での意見交換や、先進ＩＴ企業の現場視察・研修を行うなど、デジタルに関する視野を広げる取組を実施している。
○また、今年度から新たにスタートした各局のデジタルサービス品質確保・向上の取組において、ＣＩＯ補佐官が適切に役割を果たせるよう、顧客視点やデザイン思考などの考え方の浸透に取り組んでいる。
○今後とも、各局の更なるＤＸ推進に向け、ＣＩＯ補佐官がその機能を一層発揮できるよう、デジタルサービス局としてしっかり取り組んでいく。
各局のＣＩＯ補佐官がレベルアップし、自局のＤＸ案件をしっかりグリップすることで、更なるデジタルサービスの向上が図られていくと思います。今後の取組に期待します。
契約手続きのDX
都では契約、支出に係わる都と事業者間のやりとりを2024年度から順次デジタル化をするとの発表がありました。紙の書類提出がなくなることで、事業者負担が減るものと期待します。まずは、
Ｑ デジタルサービス局の物品購入や委託契約から（進める）と聞いているが、取組状況について伺う。
Ａ （デジタル改革担当部長）
○都は、現在、紙の書類作成や対面による提出等が必要となっている契約手続について、事業者の利便性向上と業務負担の軽減を図るため、オンラインでの入力や提出を可能とする東京都契約請求システムの構築を進めている。
○来年４月から、デジタルサービス局が発注する物品購入や委託契約を対象に運用開始を予定しており、この１０月には専用ＨＰを開設し、システム概要や稼働時期等をお知らせした。
○稼働に向け、現在、関係各局と連携して、操作性や画面表示等についての検証・確認や、事業者が円滑にシステムを利用できるようユーザーテストの実施など準備に取り組んでいる。
事業者も働き方改革を推進しており、これから超高齢化社会、労働人口の減少が進む中で、この取組は事業者だけでなく都の事務の効率化にもつながるものと期待します。
Ｑ そうしたことから早期に各局の契約にも適用すべきと考えるが、見解を伺う。
Ａ（デジタル改革担当部長）
○対象となる局については、システムの稼働状況等を検証の上、令和６年度後半から順次拡大していく予定である。
○本システムにより、これまで紙の書類を作成し、都庁のそれぞれの窓口に足を運んで行っていた手続がなくなり、事業者の負担を軽減することができる。
○また、一度受け付けた情報はデータ連携によりシステムに自動的に反映され、再度の入力が不要となるため、職員の情報入力や審査事務が省力化され、業務の効率化が実現する。
民間の働き方改革で課題となっている業種としては建設業や運送業などが挙げられます。特に建設業の働き方改革推進にむけては、発注者側の協力も必要です。
Ｑ 建設業の働き方改革を推進するために、建設土木工事の契約についても、早期に適用すべきと考えるが、見解を伺う。
Ａ（デジタル改革担当部長）
○対象とする契約については、物品購入や委託契約から開始し、システムの稼働状況等を検証の上、工事などへと範囲を拡大していく。
○現在、工事を所管する関係各局から意見を聴取し、工事に関する契約から支払までに必要な情報のシステムへの反映方法の検討、操作性や画面表示に関する設計等を進めている。
○システムの対象とする契約の範囲の早期拡大に向け、システムの開発に取り組んでいく。
システムの対象局は順次拡大していくとのことですが、都の工事を受注している事業者は交通局や水道局、下水道局など公営企業の工事も請け負っている場合が多いと聞いています。
Ｑ 事業者目線で考えれば、公営企業の契約についても同じフローで行えることが、負担軽減につながると考えるが、見解を伺う。
Ａ（デジタル改革担当部長）
○公営企業局については、独自の会計制度や契約手法に基づきシステムが構築されており、東京都契約請求システムの導入に当たっては、制度や仕組みの検証や、既存システムとの連携が必要である。
○今後、関係局と情報を共有しながら調査等を進め、システムの導入に向けた検討を進めていく。
事業者の利便性向上のため、発注者として全庁あげてしっかりと進めていただくよう求めました。
デジタル化については、都庁の事務の効率化、さらには適正化をシステム導入で実現していくことも重要です。監査報告書を見ると、金額の誤りや、必要な書類や手続の不備など、システム側で防げるヒューマンエラーがあります、
Ｑ こうした事例を踏まえて、手続が適正に行われるよう、契約請求のシステム開発を進めていくべきと考えるが、見解を伺う。
Ａ（デジタル改革担当部長）
○東京都契約請求システムについては、財務局や会計管理局などの制度所管局と共に適正な業務執行の観点からも、契約から請求まで一連の手続に関する業務プロセスを検討し、開発を実施している。
○具体的には、システムで受け付けた事業者名や契約金額等の情報が、データ連携により発注などの内容に引き継がれるとともに、日付や処理手順について入力を誤った際にはエラーが表示されるなど、事務処理のミスを防ぐことができる。
○関係各局と連携し、事務処理の適正化の視点も踏まえて、システム開発を進めていく。
契約請求システムの開発において、データ連携や入力情報のエラー表示など、事務処理の誤りを防ぐことができる機能の開発を実施しているという答弁でした。引き続き関係局とも連携し、特に監査報告書にはしっかり目を通し、事務の効率化・適正化に向けた取組を進めていただくことを要望しました。
子供向けデジタル体験向上プロジェクト
プログラミング教育やSTEAM教育というのは、機材をそろえるだけで多額のお金がかかってしまう領域です。親にそもそもリテラシーがあって、家庭にPCなどがあったり、月数万円という高額な授業料を払える家の子供は、デジタルを使う側、創る側としての付き合い方を学ぶことができますが、家計にゆとりがないご家庭では、デジタルに触れるといっても、一人で過ごせるようにゲーム機を与えられるなど、付き合い方が異なる傾向があります。
PISAによる2018年の調査結果では、日本は他国と比較して、ネット上でのチャットやゲームを利用する頻度の高い生徒の割合が高く、かつその増加の程度が著しい一方で、コンピュータを使って宿題をする頻度はOECD加盟国中最下位でした。
デジタルの消費者ではなく、デジタルを使って創造する側になるための教育機会を平等に設けることは、これからを生き抜く子供達にとっても、そして、東京が国際競争力を持つためにも、重要です。
私は、令和4年第3回定例会総務委員会において、子供達が、プログラミングに限らず、動画制作、音楽制作などデジタルによる表現活動を自由に行い、学べる場所として、米国ボストン発祥の「コンピュータークラブハウス」があること、そして、このような取り組みが世界に広まりつつあることを紹介しました。そして、デジタルサービス局に、国内のNPOを紹介するとともに、我が会派としても、今年度予算に向けて要望、第１回定例会の代表質問などで取り上げてきました。
これを受けて都は、今年度より事業実施に向けて検討を進めるとともに、８、９月には体験イベントを実施、私も、８月のイベントを視察、ゲーム作りやイラスト制作に子供たちが取り組む様子を視察させていただきました。
Ｑ 本事業のこれまでの取組状況について伺う。
A（デジタルサービス推進部長）
○都は今年度、初歩のプログラミングや創作活動など、幅広い体験や学びができる子供向けデジタル体験向上プロジェクトをスタートさせた。
○国内外の先進事例の調査や、ＮＰＯや区市町村、有識者へのヒアリングなどを通じて準備を進め、８月と９月には小中学生を対象に体験イベントを実施した。
○６０名募集のところ２４０名を超える応募があり、参加した小中学生はデジタルツールを使ってのゲーム制作やＡＩワークショップ、ショートムービー制作などの創作活動を体験した。
○参加者のアンケートでは「次は違う体験もしてみたい」「今日作ったゲームを改良したい」といった意欲的な声があった。
８、９月に体験イベントを実施し、募集数を大きく上回る応募があったことや、子供たちから意欲的な声があがったことを評価します。
都は、こうした体験イベントや有識者等から得た知見を活かし、今後、区市町村と連携し、期間や場所を拡大していくと聞いています。ぜひ進めていただきたいと思います。
一方で、私はかねてより、本事業を実施するにあたっては、民間企業の力も活用することが重要だと訴えてきました。東京は、IT企業、そして高度IT人材が集積している場所であり、プログラミングに興味を持ち、学ぶ子供たちは、業界の将来を担う人材でもあります。
Ｑ 都は今後、民間事業者と連携し、本事業をどのように進めていくのか伺う。
Ａ（デジタルサービス推進部長）
○都は、１１月から新たに都内１４の自治体において、デジタル体験に取り組むＮＰＯや民間企業と連携し、子供のデジタル体験事業を実施する。
○子供たちが継続的に参加できるよう複数回開催する会場を設けるとともに、３Ｄプリンタによるものづくりや音楽制作など多様なプログラムを用意して実施する。
○今後は、参加者や保護者からの意見や体験事業に参画する民間企業等の知見やノウハウなども活かしながら、子供たちの創造性を育めるようなプログラムや実施方法等の質の向上を図り、子供たちの体験の場を充実させていく。
IT関連企業は、社会貢献の一環として、次世代を担う子どもたちの教育に貢献するべく、様々な教育プログラムを提供しています。例えば、このような教育プログラムを都が集約して「子供向けデジタル体験向上プロジェクト」で受けられるようにするなど、民間企業の協力を得ながら事業を進めていただきたいと伝えました。
加えて、スタートアップ企業が集まる東京イノベーションベースで「子供向けデジタル体験向上プロジェクト」を実施すれば、子供たちが、ITを使って起業に取り組むロールモデルに出会えることも期待できます。このような工夫も行っていただきたい旨、要望しました。
東京データプラットフォーム（TDPF）
これも、かねてより、都政ひいては社会の課題解決や価値創造のため、データ利活用の重要性を訴えてきました。
都は、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、行政や民間の持つデータの連携基盤となる「東京データプラットフォーム（TDPF）」を今年度後半に稼働予定です。TDPFの稼働を起爆剤として、官民のデータ連携を促進していくためには、連携の先行事例となるユースケースの創出が重要です。そこで、
Ｑ 都では、先行事例となるプロジェクトを民間から公募し、支援するケーススタディ事業を実施しているが、今年度の取組について伺う。
Ａ（データ利活用担当部長）
○今年度、東京データプラットフォーム（TDPF）のケーススタディ事業では、データ利活用により社会課題の解決に資するプロジェクトを民間から公募し、５件のプロジェクトを採択した。
○具体的には、TDPFを介して、東京産野菜の生産・出荷情報などを集約・連携し、物流事業者と共有することで流通の効率化等を図るプロジェクトを実施している。また、臨海エリアにおいて、人流や決済データ等を掛け合わせ、マーケティング等に活用することで、地域の活性化や賑わい等を生み出す取組などを進めている。
○今後、プロジェクトの成果は、民間企業等を対象にした報告会等により広く発信し、TDPFを通じた官民のデータ連携の促進につなげていく。
デジタルサービス局のホームページを見ると、各プロジェクトに多くの事業者等が参画しており、また複数のデータを掛け合わせたプロジェクトが多く、東京データプラットフォーム（TDPF）の可能性を感じられました。引き続き、TDPFを通じて、都民のQOL向上や社会課題の解決につながるユースケース創出に積極的に取り組んでいただくよう、求めました。
東京都デジタルツインプロジェクト
デジタルツインでは、現実の都市空間をデータ上で再現し、様々な分析やシミュレーションを可能にすることで、特に災害時などの活用が期待されています。
都は、デジタルツインの基礎となるデータとして、点群データの取得・整備に取り組んでいますが、データの保持にもコストがかかることから、明確なニーズがあり、投資に見合う効果が出る事例を早期に創出することが重要です。
都は「令和4年第1回都議会定例会」総務委員会での私の質疑に対し、今後、各局の事業の中で活用していくと答弁、先の建設局の決算特別委員会では、都道の災害防除の取り組みに点群データを活かされていることを確認しました。
Ｑ 点群データの取得と活用の状況について伺う。
Ａ（データ利活用担当部長）
○点群データは地形や建物などを点の集まりとして三次元空間上にリアルに再現することができ、都市整備局と連携を図りながら、昨年度から都内全域の取得を進めている。
○現在、先行して利用可能なデータとして整備済の多摩・島しょ地域分を各局に提供し、活用が始まっている。
○具体的には、山間部の都道の斜面点検のほか、水害シミュレーション、盛土の分布の把握、土石流に対する安全対策などに活用する取組が進められている。さらに活用を促進するため、点群データの基礎知識や具体的な活用方法を学ぶ庁内勉強会を開催している。
○加えて点群データは、今年９月にオープンデータとして公開した。0.25ｍメッシュの高精度のデータであり、公開されている航空レーザ測量による点群データとしては、日本で最も高い精度である。民間企業、学術研究機関等でも幅広く活用されるよう、ＳＮＳや業界誌等を通じて発信を行っている。
点群データによって東京都のデジタルツインがさらに高度化し、特に災害対策の精度を高められる可能性がある。引き続き庁内各局や民間企業等に活用してもらうよう働きかけていただくよう求めました。
また、今後はアップデートも必要になります。例えば、国土交通が進め、都も参画している、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化プロジェクト「PLATEAU」では、開発許可申請管理システムの開発に着手、オンラインで必要な情報を集めたり、申請できることを目指しており、モデル事業では大幅な時間削減もできているようです。
例えば、開発許可で出された設計情報を反映するなど、手間とコストを抑えて、仮想空間の都市データをアップデートするための仕組みについても併せて検討することを要望しました。
オープンデータの活用
多様化する行政課題の解決のためには、シビックテック等の力も取り込み、行政が保有するデータを活用し、新たなデジタルサービスを創出していくことが重要です。
「都知事杯オープンデータ・ハッカソン」では、これまでオープンデータを活用したサービスがいくつも社会実装に至っており、今年度も先月ファイナルステージが開催され、大変盛り上がったと聞きました。
Ｑ そこで、今年度の都知事杯オープンデータ・ハッカソンの取組状況について伺う。
Ａ（データ利活用担当部長）
○３回目の開催となる今年度は、参加者の裾野を拡大するため、サービス開発を目指す「社会実装部門」に加え、オープンデータの活用に関するアイデアを幅広く募る「アイデア提案部門」を新たに設けた。また、ファイナルステージへの進出数を昨年度の10チームから18チームに大幅に増やした。
○こうした取組により、昨年度の1.5倍を超える659名から参加の応募があり、72件のサービス提案があった。
○今後は、先月開催されたファイナルステージに進んだ社会実装部門の15件と、社会実装の意向があったアイデア提案部門の１件に対して、サービスリリースに向けたアドバイスや勉強会などの支援を継続し、年度末には成果発表会を開催する予定である。
今年度も様々な工夫を行い、昨年度を超える多くの方にご参加いただいたことがわかりました。
官民共創の取組においては、シビックテック等の視点で様々な行政課題に対する提案をしていただくことが重要です。昨年の事務事業質疑では、神戸市の「Urban Innovation Japan（アーバンイノベーションジャパン）」において、解決してもらいたい課題を各自治体が公開している例を紹介しました。
スタートアップ・国際金融都市戦略室が今年から始めた、都政現場における課題に対してスタートアップとの対話を通じて解決を目指す「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」も、魅力的な提案が生まれるとともに、都職員の意識改革につながったと聞いています。
「都知事杯オープンデータ・ハッカソン」においても、参加者に具体的な行政課題を提示する枠について、改めて検討を求めました。
デフリンピック開催を踏まえた取組
2025年には東京で国内初となるデフリンピックが開催されます。
我が会派ではかねてより、デフリンピック開催を通じてレガシーを残せるよう、最新のデジタル技術を活用して、物理的、心理的なバリアを取り除き、障害の有無にかかわらず、誰とでもスムーズなコミュニケーションができる社会の実現に取り組むべきと訴えてきました。そこで、
Ｑ ユニバーサルコミュニケーション技術の社会への実装に向けた取組について伺う。
Ａ（スマートシティ推進担当部長）
○都は、デジタルの力で都民のＱＯＬ向上を図るためスマートサービスの実装に取り組んでおり、スマート東京の先行実施エリアである西新宿において、本年８月からユニバーサルコミュニケーション技術の実装に向けた取組を、技術を持つ企業を中心に進めている。
○具体的には、会話などの音声を文字化して聴覚障がいのある方にリアルタイムで伝えることで、円滑なコミュニケーションを図ることができるシステムの開発を開始した。今年度中には、西新宿の美術館において、ガイドが話す作品の解説をメガネ型のスマートグラスに文字で表示するサービス実証を行う。
○最新のデジタル技術を活用したサービスの実装に向け、２０２５年のデフリンピックも見据え、生活文化スポーツ局など関係局とも連携し、取組を進めていく。
昨日からは、きこえないスタッフと、デジタル技術を活用した新しいコミュニケーションを体験できる
「みるカフェ」が原宿に期間限定でオープン、報道でもとりあげられていました。
私自身、企業で研究開発に従事するなかで、障害者の皆様に向けた技術開発の重要性は高いことを認識する一方で、ユーザー数が限られるため投資が難しいシーンを何度も経験してきました。
デフリンピックが開催される２０２５年には、海外から多くの選手・大会関係者、観客が東京を訪れます。共生社会の実現に向けて日本の技術開発が一層進むように、引き続きインクルーシブテクノロジーについて、技術と想いを持つ事業者等と連携し、社会実装はもちろん、より多くの民間企業が技術開発に投資できるよう、機運醸成に取り組むよう求めました。
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