2022-03

総務局は都職員を対象に、産業労働局は都内企業や都民を対象に、デジタルスキル向上のための事業を数多く手がけていますが、これらを民間企業に委託するだけでなく都立大学等に依頼することで、都立大学等に専門人材を雇用しシンクタンク化できると働きかけて...

私はかねてより、首都直下型地震などの発生時にその場にとどまる、「一斉帰宅抑制」の周知や運用の難しさについてとりあげてきました。加えて、令和元年の台風19号で、地元世田谷区の多摩川沿いのエリアが浸水した際に、避難のタイミングのみならず、避難所...

会派として要望し都が開発した、コロナ対策と経済の両立のための「東京ワクション」（電子接種記録）ですが、その開発費が高額だったため、原因を確認した。きっかけは、「ぐんまワクチン手帳」の開発費が680万円であったという報道。基礎自治体が持つ接種...

デジタル人材育成関連事業を民間企業に委託してしまうのではなく、都立大学を活用すれば、専門人材の都立大学における継続的な雇用、ひいてはシンクタンク化につながると提案しています。「東京デジタルアカデミー」都は今般、「東京都デジタル人材確保・育成...

東京都が抱える様々な社会課題解決に、専門家はじめ都民に参画してもらう仕組みの重要性についても継続して訴えてまいりました。質疑ではOSS（オープンソフトウェア）関連事業を取り上げました。そして、私の３つの政策の柱のうち、「血縁に頼らないコミュ...

自身でもテキストマイニングをするので、私ならではの質疑ができたと思います！AIテキストマイニング等を活用した構造改革プロジェクト改善支援令和2年第3回都議会定例会の一般質問で、ICT利活用やデジタル化は、民主主義と政策立案の精度をあげる手段...

令和3年度の事務事業質疑で「デジタルツイン」について取り上げ、データの保持にもコストがかかることから、都職員の理解を得るためにも、明確なニーズがあり、投資に見合う効果が出る事例を早期に創出することが重要であると訴えました。令和4年度予算で、...

コロナ禍で若者の孤立が進み自殺率が悪化するなか、都が新たに実施する事業についても、効果検証を中心にとりあげました。ひとりじゃない！若者応援プロジェクト都が昨年度、都民提案により実施した若者向けオンラインイベントでは、視聴回数が想定を上回るな...

令和3年の都内における特殊詐欺の認知件数は3,319件、被害額約 66億2千万円であり、令和2年と比較して認知件数・被害額ともに増加しています。地元世田谷区も、自動通話録音機の設置を積極的に進めるなどして状況は改善しているものの、比較的被害...

令和4年第1回都議会定例会の総務委員会の2日目は、都民安全推進本部とデジタルサービス局に対して質疑を行いました。都民安全推進本部に対しては、事業の効果検証を行うべきとの質疑を行いました。「子供の安全確保に向けた防犯設備区市町村補助」について...