政策検討

日本は、木材需要の多くを海外の森林に依存してきました。その一方、生産国では違法伐採や森林破壊などの問題が後を絶たず、生物多様性は失われ、住民の生活が壊されています。「東京都環境物品等調達方針」では、熱帯雨林材の使用を抑制する旨が記載されてお...

DVや貧困など、子供を取り巻く問題が山積するなか、都議会では昨年、超党派で「東京都こども基本条例」を議員提案条例として制定、今年度には「子供政策連携室」も設立されました。しかしながら、これまでの取り組みは、子供の声を聴くとはいっても「東京都...

教育分野で継続して取り組んでいることとして、外国にルーツのある日本語指導が必要な子供の実態調査をより丁寧に行っていただくことがあります。同調圧力が高いといわれる日本の子供たちにとっても、多様な価値観を学べる存在であり、将来は日本と諸外国との...

「情報」を改革の道具として活用するには、課題解決に対する生徒の主体性が何よりも大切です。そのためには、先生方の主体性を今以上に伸ばす必要があります。令和2年第3回都議会定例会で、「多様化する社会に対応する、変化に肯定的な教員を育成するべき」...

「発見」や「進歩」、そして「改革」のための情報リテラシーは、これからを担う子供にこそ身につけてもらいたい教養です。今年度から、高等学校における情報系科目が再編され、プログラミングや統計などについての学びが強化されています。令和４年度に必修科...

先に述べたノーベル経済学賞もそうですが、EBPMはこれまで教育分野に適用されてきました。そもそも成績が、数字で把握できること、さらには、教育施策が子供の将来に影響することから、より丁寧な評価が求められます。東京都下では、「スーパーサイエンス...

私は、総合電機メーカーである「東芝」の研究開発センターで、研究開発を担う研究者として22年間勤めました。世界初の製品開発に成功し「21世紀発明賞」、「ウーマンオブザイヤ-2011大賞」等も受賞しました。理系であるだけでなく多くの仲間とともに...

ウクライナ危機の影響による食料価格の高騰をうけ、政府は、学校給食費等の負担軽減に「地方創生臨時交付金」を充てられるように改正しました。そして、我が党の要望もあり、都立学校について今回、この臨時交付金を活用した給食費支援のための補正予算が組ま...

知事のリーダーシップにより、都は「ゼロエミッション東京戦略」を策定、2050年CO2の実質排出ゼロに向けて、国に先行して取り組んでいます。また、ウクライナ危機を受けて、先の所信表明で知事は、脱炭素化をコストからビジネスチャンスに変えるとして...

DX推進のボトルネックは人材です。首都東京が、世界を見据え、日本全体のDXを牽引していく役割を果たすためには、都庁職員のみならず、政策連携団体や区市町村についても、ノウハウや人材を蓄える必要があります。Q 東京都として、世界基準のデジタルト...