都議会

会派として要望し都が開発した、コロナ対策と経済の両立のための「東京ワクション」（電子接種記録）ですが、その開発費が高額だったため、原因を確認しました。きっかけは、「ぐんまワクチン手帳」の開発費が680万円だった、という都政新報の報道です。基...

認証店の感染症対策が継続的になされているかをデジタルを使って確認する「点検・認証済店舗へのデジタルトランスフォーメーションによる支援強化事業」については、有識者の意見を踏まえて行うことを求めました。EBPM（証拠に基づく政策立案）が実施され...

11/18は、総務局に対する事務事業質疑がありました。コロナ禍で長時間労働が懸念される都職員の働き方については、テレワークが恒常化する中で隠れ残業の注意喚起をしました。社会保険労務士による指定管理者の労働条件の調査については、その結果を他の...

会派を代表して表題の大会の「第２分科会（デジタル化を通じた議会・議員活動の多様化、高度化）」に参加することとなっていましたが、各局の予算要求に関する説明徴収と時間帯が重なったため、動画（配信期間：令和3年12月1日～令和4年6月30日（予定...

11/11は、都民安全推進本部、政策企画局、他に対する事務事業質疑がありました。まず、都民安全推進本部については、防犯ボランティアに関して、団体数だけではなく参加人数や年齢層、活動状況等、より正しい状況把握を求めるとともに、大学等による研究...

職掌に、「ICTの利活用に係る支援」が記載されているものの、他局が主体的に進める案件について、答弁できることが限定的にならざるを得ないとはいえ、各局に任せておくと問題だと考える事項をとりあげました。総務局の「点検・認証済店舗へのデジタルフォ...

次いで、デジタルツインをとりあげました。現実世界に実在しているものを、デジタル空間に再現する、という、オープンデータよりさらに、長期的（野心的）な取り組みです。短期的に結果を出すのは容易ではないと思いますが、防災分野における危機感共有など、...

データをオープンにすることで、都の課題により多くの方に関わっていただくこと、そして、データに基づき政策の精度をあげるEBPM（証拠に基づく政策立案）は、都議会議員１年目より、質疑を通じて推進してきたテーマです。オープンデータに関しては、ユー...

10/21は、選挙管理委員会と、デジタルサービス局の事務事業質疑がありました。選挙運動費用の収支報告書には、報酬を支払った事務員や車上運動員等の住所氏名が記載されます。収支報告書の公開自体は、選挙運動費用の適正利用のために大切な制度であると...

10/13に、本会議が閉会しました。議決した37議案のうち、主要なものを以下に記載します。都民ファーストの会は、知事提案の全議案に賛成しました。以下に主要な件を記載します。＜予算＞【第158号議案】令和３年度東京都一般会計補正予算（第15号...